2006年02月28日

国民年金 特別障害給付金制度

平成17年4月から国民年金の特別障害給付金制度が創設されました。この制度は国民年金の任意加入の対象であったときに任意加入していなかったため、その当時に負った障害で障害基礎年金等を受給していない方を対象に、福祉的な措置として創設されました。

  対象者

  • 平成3年3月以前の期間で任意加入対象の学生であった人
  • 昭和61年3月以前の任意加入対象となっていた厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者

であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病により、現在、障害基礎年金1,2級相当の障害の状態にある方。

  支給額

1級:月額5万円

2級:月額4万円

※支給額は、物価の変動に応じて改定されます。また、所得額、老齢年金等の受給によって支給制限があります。

  請求

お住まいの市区町村担当課で請求して下さい。

※給付金の支給は請求を受付した月の翌月分からです。尚、受付を終了後、支給の決定については数ヶ月必要になります。

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Posted by takatsuki_life at 19:54Comments(0)clip!社会保険 | 社会福祉

2006年02月26日

国民年金保険料の免除制度

経済的な理由などで保険料をおさめるのが困難な場合、免除申請して認められたときは、保険料の納付が「全額」または「半額」免除されます。但し、半額免除の場合、保険料の半額を納めなければ未納期間となります。

免除された期間は、年金を受け取るために必要な期間に含まれますが、老齢基礎年金の年金額は保険料を全額納めた期間と比べて3分の1(半額免除の場合は3分の2)の計算になります。

全額免除、半額免除の申請は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で行って下さい。(毎年申請が必要です

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Posted by takatsuki_life at 21:11Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

より多くの年金を受けたい方へ 国民年金保険料の追納制度

免除・猶予を受けた期間の国民年金保険料は、10年以内であればさかのぼって納めることが出来る追納制度があります。

尚、免除・猶予を受けた年度から3年度以降に追納する場合は、当時の保険料に一定率を乗じた金額が加算されます。

詳しいことはお住まいの市区町村の国民年金窓口へお問い合わせください。

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Posted by takatsuki_life at 20:42Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

国民年金 若年者納付猶予制度

20歳代の方(学生を除く)で所得が一定額(57万円)以下であれば、申請することにより、国民年金保険料の納付が猶予されます。扶養親族等があれば加算されます。

申請はお住まいの市区町村の国民年金担当窓口で行って下さい。(毎年申請が必要です) 承認されると4月から翌年3月までの12ヶ月間、保険料の納付が猶予されます。(4月に申請した場合は、3月から翌年3月までの13ヶ月間です。)

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Posted by takatsuki_life at 20:29Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

継続雇用定着促進助成金を貰って雇用の延長

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

定年到達者の雇用延長等を行った事業主

支給の内容

  • 継続雇用制度奨励金

第1種1号・・・・企業規模、継続雇用期間及び導入した継続雇用制度の内容に応じて、1年間に30万円〜300万円

第1種2号・・・・継続雇用期間及び高年齢者雇用数に応じて、1年間に60万円〜300万円(1,2号共に最大5年間)

  • 多数継続雇用助成金

第2種・・・・雇用延数に応じて1人当たり中小企業20,000円、大企業15,000円(短時間はそれぞれの2分の1)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:12Comments(0)clip!各種助成金 | 労務管理

地域創業助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業した事業主

  • 新規創業支援金

創業に要した対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(上限額は150万円〜500万円)

  • 雇い入れ奨励金

創業支援対象労働者のうち非自発的離職者1人につき30万円(短時間労働被保険者は1人15万円)(100人限度)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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高年齢者の方必見!高年齢者等共同就業機会創出助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して創業した法人の事業主の方への給付金

支給の内容

創業に要した支給対象経費の合計額に3分の2を乗じた額(500万円を限度)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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受給資格者創業支援助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

雇用保険の受給資格者が、創業した法人等の事業主

支給内容等

創業に要した対象経費の合計額の3分の1に相当する額(200万円を限度)

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看護師の能力アップに看護師等雇用管理研修助成金

                                  平成17年7月1日現在

支給となる事業主等

看護師等の雇用管理者の雇用研修を受講させた事業主

支給内容

受講に係る費用のうち入校費、研修費及び教材費の合計の実費相当額で、雇用管理者1人、1回の受講につき、5万円程度

※助成金の支給対象の研修受講回数は、1事業主あたり1年以内に延べ3回を 限度

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2006年02月25日

キャリア形成促進助成金(訓練給付金)で従業員の能力アップ

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

労働者に職業訓練等を受講させた事業主

支給内容

  1. 職業訓練経費の3分の1(大企業4分の1)※1人1コース5万円を限度
  2. 職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の3分の1(大企業4分の1)※150日を限度

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Posted by takatsuki_life at 16:21Comments(0)TrackBack(0)clip!各種助成金 | 労働問題

試行雇用奨励金(トライアル雇用)で有能者を発掘

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

中高年者等や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた事業主

支給内容

対象者1人につき月額5万円 ※但し、対象者が支給対象期間の途中で退職した場合又は常用雇用へ移行した場合であって、1ヶ月に満たない雇用期間がある場合は、一定の算式により算出された額

こちらまでお気軽にご相談ください。

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Posted by takatsuki_life at 16:12Comments(0)clip!各種助成金 | 労働問題

若年就労自立支援センター(ニートサポートクラブ)

大阪府では、いわゆるニートと呼ばれる若者(対象 15歳〜34歳)を対象に、NPO等と連携し、カウンセリングや就業体験等を通じて働く意欲の涵養を図る事業を行っています。ニートの職業観の醸成を図る為、職場見学の機会やインターンシップの場の提供など、協力してくださる企業を求めています。

※ニート(NEET):Not in Enployment,Education or Training

お問い合わせ

若者就労自立支援センター  TEL 06ー6910ー3182

大阪市中央区北浜東3ー14 エル・おおさか(大阪府立労働センター)3階

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Posted by takatsuki_life at 13:35Comments(0)TrackBack(0)clip!社会福祉 

悪質商法撃退!クーリングオフ制度の利用

マルチ商法資格商法ネガティブ・オプション(送りつけ商法)展示会商法など悪質商法は皆さんの隙を狙っています。自分だけは大丈夫と思っていませんか?悪質商法の手口はますます巧妙になっています。

契約して、しまったと思ったら(クーリング・オフ制度の利用)

  • クーリング・オフ制度とは訪問販売などで契約したときに一定期間(訪問販売なら8日間)無条件で契約を解除できる制度です。必ず書面で通知します。解除理由はいりません。
  • 訪問販売でリフォームの契約をした場合など、工事が終わっていても約書面を受け取ってから8日以内であれば契約を解除できます。
  • クーリング・オフをすると、契約ははじめからなかったことになり、消費者には一切負担がなく、受け取っている商品の返還も事業者の負担で行われます。サービスを受けていた場合でも対価を支払う必要がありません。

(クーリング・オフ制度が過ぎていても法律で契約が取り消せる場合があります。困ったとき、不審に感じたときは早めに相談を)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 13:01Comments(1)TrackBack(0)clip!法的トラブル | 内容証明

労災保険未加入事業主に対する費用徴収制度が強化されました

労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。平成17年11月1日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されました。これにより、事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになりました。

費用徴収のポイント

  1. 費用徴収の適用となる事業主等

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合、事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100%を徴収します。

労災保険の加入手続きについて行政機関からの指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害が発生した場合、事業主が「重大な過失」により手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40%を徴収します。

 2.費用徴収の徴収金額

当該災害に関して支給される保険給付(※)の額に100%又は40%を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります。

※療養開始後3年間に支給されたものに限ります。また、療養(補償)給付及び  介護(補償)給付は除かれます。

費用徴収制度とは

  • 労働者を一人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の適用事業主となります。この場合、事業主は労働者を雇い入れた日から10日以内に所定の労働関係成立届を労働基準監督署等に提出することにより、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
  • 事業主がこの加入手続きを怠っていた期間中に事故が発生した場合、労働者やその遺族には労災保険が支給されますが、その一方で事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されます。(別途、遡って保険料も徴収されることになります。)
  • 平成17年11月1日から、この費用徴収制度が強化され、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになります。

労災保険の加入手続きについては、こちらまでお気軽にご相談ください。

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Posted by takatsuki_life at 12:27Comments(0)TrackBack(0)clip!労働保険 | 法的トラブル

2006年02月21日

自動車税の月割り計算が廃止されます

平成18年度分の自動車税から、引越しや売買によって、現在所有している自動車のナンバーが他都道府県のナンバーに変わっても、その年度における自動車税の月割計算による還付や新たな課税はなくなります。

※平成17年度分の自動車税の取り扱いについては、今まで通りです。

詳しいことはこちらをクリック

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Posted by takatsuki_life at 20:12Comments(0)clip!税金 

2006年02月20日

改正育児・介護休業法対応 育児休業・介護休業等に関する規則見直しのポイント

平成17年4月1日、仕事と家庭の両立支援対策を充実する為に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)が改正されました。改正育児・介護休業法に沿った雇用管理がなされるよう、就業規則を見直しましょう。

就業規則改正のご相談は、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:02Comments(0)clip!労働問題 

2006年02月19日

大阪で土地の境界問題でお困りの方必見!

土地の境界問題でトラブルを抱えている方に朗報です。境界問題相談センターおおさかでは土地家屋調査士弁護士とが協働して境界問題を解決してくれます。

機々膂嫩敢砂餾鄒までの費用

相談

  1. 相談手数料(相談者負担)20,000円
  2. 2回目以降(相談者負担)20,000円
  3. 基本調査費(相談者負担)30,000円以上 

                       (印紙代は別)

調停

  1. 申立手数料(申立て人負担)30,000円(第1回期日手数料を含む)
  2. 2回目以降期日手数料(原則双方負担)1回につき20,000円(2時間を越える場合5,000円加算)
  3. 成立手数料(双方負担)30万円以上 但し、事案によって増減あり(負担割合は合意による)

補助業務

調査・測量・鑑定費用(双方負担)  相談・調停手続きの補助業務。随時見積もり金額による。(負担割合は合意による)

供々膂娵狙後の費用(各自がそれぞれ別途負担)

諸費用

  1. 境界標設置費用(合意内容により必要な場合)
  2. 登記費用
  3. 登録免許税・印紙代
  4. 合意内容を履行するための諸費用

境界問題相談センターおおさか

大阪市中央区北新町3ー5

TEL 06ー6942ー8750 FAX 06ー6942ー8751

メール soudan@chosashi-osaka.jp  (大阪土地家屋調査士会館内)

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Posted by takatsuki_life at 17:14Comments(0)TrackBack(0)clip!法的トラブル 

年金の被保険者・年金受給者の皆さん、ご注意下さい!

最近、社会保険事務所等の職員を装って、被保険者のお宅へ電話をかけ、勤務先の名称や連絡先など個人の情報を聞き出そうとする不審な行為が多発しています。

また、年金受給者のお宅を訪問し、「手続きすれば給付金がもらえますよ」などと話を持ちかけ、手続き費用として現金を騙し取ろうとする悪質な詐欺事件も発生しています。

社会保険事務所では、手続き費用を請求することは一切ありません。

不審な電話や手紙、訪問者がありましたら、お近くの社会保険事務所にご連絡ください。

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Posted by takatsuki_life at 16:34Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 | 法的トラブル

大阪での創業者・個人事業者にアドバイザーを派遣

大阪で創業を計画の方で色々な専門家に相談したい以下のような方に朗報。

  • 新技術を開発したい
  • 電子商取引で商売をしたい
  • 事業の採算性を検討、改善したい
  • 業務の情報化を図りたい
  • 創業についての事業計画をつくりたい
  • お店の販売計画を立てたい
  • 商売のデザインを考えたい

創業に関することなど必要に応じて無料でアドバイザーを派遣してくれます。

  • ご利用できる方 大阪府内で事業展開されているか、計画されている方で下記の要件に該当する方 1 開業・創業予定のの方で具体的プランをお持ちの方 2 会社設立後1年未満の方 3 個人事業者の方(営業年数は不問)
  • アドバイザー派遣期間 最長5回まで無料 5回を超える場合、1回当たり8千円自己負担になります。
  • 対応できる課題 1 事業計画の作成・ブラッシュアップ 2 経営戦略の構築 3 情報化・技術開発 その他、窓口相談では対応できない様々な課題

詳しいことはこちらをクリック・財団法人 大阪産業振興機構

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Posted by takatsuki_life at 12:24Comments(0)TrackBack(0)clip!独立・開業 

2006年02月17日

解雇に関する法律知識

「リストラ」「首」など一時流行語になりました。今日は法律による回顧の禁止事由を紹介します。

禁止される解雇事由

  • 信条、国籍または社会的身分(労基法3条)
  • 裁量労働制の適用について個人が同意をしなかったこと(労基法38条の4第6号)
  • 各法律について違反の事実を行政官庁または労働基準監督署に申告したこと(労基法104条2項等)
  • 女性(男女雇用機会均等法8条1項)
  • 婚姻、妊娠、出産、産前産後休暇の取得(男女雇用機会均等法8条3項)
  • 紛争解決の援助・調停の申請(男女雇用機会均等法13条2項、14条2項)
  • 育児休業または介護休業の取得(育児休業介護休業法10条、16条)
  • 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合への加入又はその結成、労働組合の正当な行為をしたこと(労組法7条1号)
  • 予備自衛官であること予備自衛官になろうとしたこと(自衛隊法73条)
  • 保険関係の成立の希望(労働保険徴収法法律附則6条)
  • 被保険者であることの確認請求(雇用保険法73条)
  • 紛争解決の援助を求めたこと(個別労働関係紛争解決促進法4条3項)
  • 公益通報をしたこと(公益通報者保護法3条)

あなたが上記の理由で解雇されら無効を主張することが出来ます。泣き寝入りせずに専門家に相談しましょう。

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 19:59Comments(1)TrackBack(0)clip!労働問題 

2006年02月10日

動物愛護管理法が改正 ペットの飼い方が変わります

近年のペットブームで愛好家が増える一方、
犬・猫の汚物処理や飼い主が捨てたとみられるカミツキガメやサソリといった、
人に危害を及ぼす恐れのある動物が住宅街で見つかるなど「迷惑被害」も
増えています。こうした事態を受けて、ペットの適切な扱い方などを見直した改正動物愛護管理法が今年6月からスタートします。そのポイントは以下のとおりです。

(1)所有者の明示(マイクロチップの導入)
 改正法では、ペットの所有者(飼い主)が誰だか分かるよう、
 動物の「個体識別措置」の普及促進が決まりました。犬や猫については、
 首輪に飼い主を明示すればよいのですが、
 ヘビやトカゲなどといった危険性のある「特定動物」を飼育する場合、
 原則として所有者情報が分かるマイクロチップの
 埋め込み(挿入)が義務付けられました。

(2)危険な特定動物の飼育は全国一律の許可制に
 前述のとおり「特定動物」を飼育する場合、マイクロチップの埋め込みが
 義務付けられましたが、加えて許可制になりました。
 従来は多くの自治体が危険動物の飼育を条例で許可制にしていましたが、
 条例を制定していない県もありました。
 全国一律の許可制により、安全管理に大きく前進しました。

(3)ペットショップの規制強化
 悪質な動物取り扱い業者による販売のトラブルや動物への虐待的な扱いも
 問題になっています。このため改正法ではペットショップの規制を強化しました。
 従来は都道府県などへの届け出で営業できましたが、
 今後は知事への登録制になります。
 これまで法の対象外だったインターネットによるペット販売仲介業者も
 規制対象になります。
 また、販売業者は「赤ちゃんペット」の販売が禁止されます。

(4)罰則の強化、学校などでの愛護管理の普及も明記
 ペットに対する虐待や遺棄した場合の罰金が30万円以下から50万円以下に
 引き上げられます。また、愛護管理の精神をより普及させるため
 「学校・地域・家庭での教育活動」も明文化され、特に学校でのペット管理や
 愛護教育がより適切に行われることになります。

ペットショップの登録のご相談はこちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 23:25Comments(0)TrackBack(0)clip!ペットビジネス 

2006年02月09日

大阪府警 安まちメールで防犯対策

大阪府警では1月より「安まちメール」を始めました。安まちメールとは大阪府下で発生した事件や事案をいち早くお知らせするシステムです。尚、安まちメールを利用するにはメールアドレスの登録が必要です。ご自身やお子様の防犯にお役立て下さい。

安まちメールの登録はこちらです。

  
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2006年02月07日

今秋 法テラス「日本司法支援センター」の業務を開始します

法テラスは、全国どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けることができる社会を実現する為に、総合法律支援法に基づき、平成18年秋から業務を開始します。法で社会を照らしたいという意味と、利用者がくつろげるテラスのような場所でありたいという思いを込めて「法テラス」という名前になりました。正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

法テラスの主な役割は次の通りです。

法的トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供します。

法的トラブルに応じた最も適切な機関・団体の情報を無料で提供します。 

資力の乏しい方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用立替等を行います。

弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域において、適切な料金で法律サービスを提供します。

犯罪の被害に遭われた方に、被害者の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体等に関する情報を無料で提供します。

迅速・確実に国選弁護人を確保して、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し、裁判員制度の実施を支えます。

法テラスについての詳細はこちらです。

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Posted by takatsuki_life at 19:59Comments(0)TrackBack(0)clip!法的トラブル 

2006年02月06日

民生委員児童委員はあなたの身近な相談員

民生委員児童委員は、国や市から委嘱されて高槻市内の各地域に分かれて皆さんを支援しています。地域の皆さんの福祉向上のためのボランティアです。高齢者が安心して住める町、子供たちの笑顔のある町づくりを目指して活動しています。

民生委員児童委員の基本的活動

,い錣弌皆さんのお世話役です。(皆さんの相談役として、様々な問題について一緒に考え、解決の糸口を探していきます。もちろん、秘密は厳守します。)

△△覆燭猟の掲示板でもあります。(社会福祉の制度やサービスを皆さんにお知らせする、町の掲示板としての役目もしています。)

市役所などとのパイプ役もつとめています。(市役所や福祉施設、あるいは色々な団体と皆さんとのパイプ役として人と情報をつないでいます。)

ぅ法璽困肇機璽咼垢魴襪崕甞衞です。(色々な福祉サービスの中で、援護が必要な方のニーズに応じたサービスが提供されるよう、関係機関と調整を行っています。)

ケ臀体制づくりもしています。(生活していくことが困難な世帯に対して人と組織を結んで、継続的な援助体制づくりを行っています。)

子供たちの健全育成のアンテナ役です。(子供についての悩みなどに対して主任児童委員と協力しながら問題解決や、予防に向け、取り組んでいます。)

СГ気鵑陵徊召梁緤杣圓任后(行政サービスと、実際の皆さんのニーズの隔たりについて、組織として意見を申し出て、問題点の改善をを進めています。)

詳しいことは下記にお問い合わせ下さい。

高槻市民生委員児童委員協議会事務局                         所在地 高槻市桃園町2−1                                  TEL   072ー674ー7684 FAX   072ー674ー1462

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Posted by takatsuki_life at 15:50Comments(0)TrackBack(0)clip!社会福祉 

2006年02月05日

定年制がある事業主の皆様へ

平成18年4月1日から65歳までの高年齢者の雇用確保が義務づけられます。

少子高齢化の進展に伴い、労働力人口も若年層が大幅に減少する中で高年齢者の知識と経験を活かし、意欲と能力がある限り社会の支え手として活躍し続けることのできる環境の整備が必要です。

そのため「高年齢者雇用安定法」の改正により、平成18年4月1日から、定年の定めをしている事業主に対して、少なくとも年金支給開始年齢までの、

…蠻の引き上げ

継続雇用制度の導入

D蠻の定めの廃止

のいずれかの措置を講ずることが義務づけられます。

この高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は、男性の年金(定額部分)の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、男女同一に平成25年4月1日までに段階的に引き上げられます。

平成18年4月1日〜平成19年3月31日・・・・・・62歳

平成19年4月1日〜平成22年3月31日・・・・・・63歳

平成22年4月1日〜平成25年3月31日・・・・・・64歳

平成25年4月1日〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65歳

このたびの改正に合わせて就業規則を改正する必要があります。

就業規則の改正についてのお問い合わせはこちらをクリックして下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:49Comments(0)TrackBack(0)clip!労働保険 

マンション管理のレベルアップに「マンションみらいネット(マンション履歴システム)」に加入しませんか

平成23年には築30年以上を経過したマンションが100万戸を超えます。このような時代を迎え、マンションの適切な管理が長期利用や資産の維持保全のためにも重要になっており、社会的にもマンションの管理状況が注目され、評価されつつあります。

そこで平成18年春、国土交通省補助事業として(財)マンション管理センターが運営するマンションみらいネットは、従来のマンション管理を大幅に改善することを期待されています。

たとえば次のような問題や疑問が出たことはありませんか?

修繕工事をするときに・・・。管理組合の運営状況の分析や改善の検討をするときに・・・。組合の運営に不安があるときに・・・。管理組合の書類を見たいときに・・・。良い管理をしているのにマンション購入者に注目されない・・・。

このようなときにマンションみらいネットは皆さんのマンションにお役に立つことは間違いありません。

マンションみらいネットについては、マンション管理士たる管理人にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 15:45Comments(0)TrackBack(0)clip!マンション管理組合