2006年03月31日

病気や怪我で会社を休んだら  傷病手当金

健康保険の被保険者が、病気や怪我で仕事に就くことが出来ず会社を休み、給与が受けられないときは、その間の被保険者や家族の生活を保障するため、傷病手当金が支給されます。

傷病手当金を受けるための条件

  1. 業務外の理由の病気や怪我の療養のための休業であること
  2. それまで就いていた仕事に就くことが出来ないこと
  3. 連続して3日以上休んでいること(4日目から受けられる)
  4. 給与の支払いがないこと(支払いを受けても傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額を支給)

傷病手当金が受けられる期間

傷病手当金が支給される期間は、病気や怪我で休んだ期間のうち、最初の3日が経過した4日目から支給され、支給開始された日から最長1年6ヶ月の間です。これは1年6ヶ月分支給されるということではなく、その範囲内で傷病手当金に該当する日についてのみ支給されるということです。

傷病手当金の額

傷病手当金の額は、1日あたり被保険者の標準報酬月額の6割が支給されます。例えば、標準報酬月額30万円の人の傷病手当金の日額は6,000円になります。

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2006年03月26日

遺言の証人

公正証書遺言秘密証書遺言には、2人の証人が必要です。証人になることの出来ない人は次の通りです。

  • 未成年者(20歳未満の未婚者)
  • 推定相続人・受遺者・それらの配偶者と直系血族
  • 公正証書遺言の場合は、遺言を作成する公証人の配偶者や4親等内の親族、公証人役場の雇い人

以上の者は証人にはなることが出来ません。逆に言えば上記以外の人は誰でも証人になることが出来ます。証人になってもらった方への報酬は不要ですが、一緒に公証人役場に出向いてもらうことにになりますので、事実上の礼は尽くすべきでしょう。

遺言についてのご質問はこちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年03月21日

決定しました!マンションみらいネット利用料金

4月から開始されるマンションみらいネットの利用料金が決まりました。マンションみらいネットは4月3日から受付開始、7月には登録情報の閲覧も開始されます。

マンションみらいネット利用料金(税込)

初回登録料

  • 対象マンションの棟数が1棟             51,450円
  • 対象マンションの棟数が2から4棟         58,800円
  • 対象マンションの棟数が5から8棟         77,700円
  • 対象マンションの棟数が9棟以上         102,900円

更新料(年1回)                        21,000円

文書の電子化料金基本料 

  • 1文書につき                         420円
  • スキャニング料1ページにつき                20円

文書データ保管料(年1回)

  • 100MBまで                      3,700円/年
  • 100MB単位の領域追加              2,100円/年

図面の電子化料金

  • 基本料1申し込みにつき                26,250円
  • 特殊製本1冊につき                  10,500円
  • スキャニング料1枚につき                  210円

図面データバックアップ保管料(年1回)CD1枚につき 1,600円/年

茶色字はオプションです。

※管理組合が初年度登録を行ったマンションの場合は、文書データ保管料、図面データバックアップ保管料は第1回目の更新時から発生します。

※図面の電子化料金については、取扱業者への支払いになります。

マンションみらいネットについては、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:28Comments(0)TrackBack(0)clip!マンション管理組合 

退職金づくりをサポート 中退共

中退共(中小企業退職金共済制度)に加入して従業員の退職金を準備しましょう。

中退共制度の特色

  • 国の制度なので安心・確実・有利です。
  • 適格退職年金制度からの移行先となっています。
  • 掛金の一部を国が助成します。
  • パートタイマーの方も加入できます。
  • 掛金は税法上、全額非課税になります。
  • 過去の勤務期間通算や企業間を転職した場合に通算ができます。
  • 掛金は預金口座から振り替えます。退職金は直接退職者に支払いますので、管理が簡単です。

加入の手続き

  • 所定の申し込み用紙に記入、押印の上委託事業主団体へ申し込んで下さい。

中退共についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 16:47Comments(0)TrackBack(0)clip!退職金 | 労務管理

2006年03月20日

4月改正!障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)

 障害者雇用を促進し、障害者の職業生活における自立と職業の安定を図るこ
とを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」というものがあります。 この法律では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」
が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8%以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないとされています。その上で、その実効性確保と経済的負担の調整のため、「障害者雇用納付金制度」が設けられており、障害者雇用率(1.8%)未達成の事業主については、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。(当分の間は、常用雇用労働者数が300人以下の事業主からは、障害者雇用納付金を徴収しないことになっています。)今回、この「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、4月1日より障害者雇用納付金制度の一部が変わります。精神障害者の各企業の雇用率への参入が改正されるのですが、具体的な内容は以下の2点になります。
1)精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者が各企業の雇用率の算定対象とされ、これに基づき障害者雇用納付金の納付、障害者雇用調整金・報奨金の支給がなされます。
2)精神障害者である短時間労働者(週20時間以上30時間未満の労働者)についても、0.5人分とカウントされます。

この障害者雇用の問題は、多くの企業において実務上の悩みの種となってい
ますが、企業の社会的責任の一環としても、社内で積極的な議論を行うことが
求められています。

こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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Posted by takatsuki_life at 10:42Comments(0)TrackBack(0)clip!労務管理 | 各種助成金

2006年03月18日

4月から施行! 障害者自立支援法

障害者福祉制度を抜本的に改革する障害者自立支援法が4月1日に施行されます。
これまでは障害者を施設で保護することに重点が置かれていましたが、新制度では障害の種別で分かれていた制度の一元化で、地域によるばらつきを解消。障害の種別を超えた共通のルールをつくり、地域での自立と安心をサポートします。
サービス体系は自宅で入浴・排泄・食事介護をする「居宅介護」、施設で日常生活の基本的動作を指導する「児童デイサービス」など新しい制度へと段階的に代わっていきます。また、将来も持続可能な仕組みとするため、利用者は自分で選択・契約したサービスを利用する際、原則1割の自己負担をすることになりました。ただし、負担が増え過ぎないよう、きめ細かな減免措置がとられています。
サービスの利用料に応じて無制限に負担が増えることはありません。
一方、障害者が地域で自立した生活を営むには、就労を含む所得保障が重要な要素です。そこで新制度では、自立訓練や就労移行支援など、新しいサービスを取り入れました。
■障害者自立支援法のポイント■

○障害者施策を3障害(身体・知的・精神)一元化
  ▽3障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象に
  ▽市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップ

○利用者本位のサービス体系に再編
  ▽33種類に分かれていた施設体系を6つの事業に再編。
   あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を
   対象としたサービスを創設
  ▽規制緩和を進め既存の社会資源を活用

○就労支援の抜本的強化
  ▽新たな就労支援事業を創設
  ▽雇用施策との連携を強化

○支給決定の透明化、明確化
  ▽支援の必要度に関する客観的な尺度(障害程度区分)を導入
  ▽審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

○安定的な財源の確保
  ▽国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を負担)
  ▽利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

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Posted by takatsuki_life at 11:07Comments(2)TrackBack(0)clip!社会福祉 

2006年03月16日

法律的に意味のある遺言内容

いくら遺言を書いても、何でもその通りになるというわけではありません。法律的に意味のある遺言は法律で定められています。難解な専門用語ですが、列挙しておきます。

身分事項

  1. 認知
  2. 後見人の指定
  3. 後見監督人の指定

相続関連

  1. 相続人の廃除とその取消し
  2. 相続分の指定と指定の委託
  3. 特別受益者の相続分の指定
  4. 遺産分割方法の指定と指定の委託
  5. 遺産分割の禁止
  6. 遺産分割の担保責任の指定
  7. 遺留分減殺方法、順序の指定

遺贈

  1. 相続人や第3者への遺贈

寄付行為

  1. 財団法人の設立への寄付行為

上記以外のことを書いてはいけないわけではありませんが、あまり自分勝手なことを書くのは考え物です。

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:45Comments(0)TrackBack(0)clip!遺言・相続 | 法的トラブル

2006年03月15日

中小企業退職金共済加入年数の注意点

退職金制度としてよく利用されている中小企業退職金共済制度(中退共)の加入年数の注意点をお知らせします。

  • 加入年数1年未満 

退職金は支払われません。まさに掛け捨てです。

  • 加入年数2年未満 

加入期間1年以上2年未満の退職者には、掛金相当額を下回る退職金しか支払われません。

  • 加入年数2年以上3年6ヶ月(42ヶ月)

掛金相当額が支払われます。

  • 加入年数3年7ヶ月(43ヶ月)

3年7ヶ月以上(43ヶ月)になれば退職金支払い金額が掛金相当額を上回ります。

  • 加入年数7年9ヶ月(93ヶ月)

7年9ヶ月(93ヶ月)以上になれば退職金支払い金額が運用利回り(現在1%)を超えます。

  • 懲戒解雇による退職の場合

会社から「不支給または減額」の申し出がなければ全額支給されます。

中退共は長期加入者の退職金を手厚くする制度ですので、社員の在職年数が短い会社では不利な仕組みとなっています。このことを理解した上で加入することが大切です。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 21:15Comments(0)TrackBack(0)clip!労務管理 | 退職金

2006年03月13日

職場でのパワー・ハラスメント対策

パワー・ハラスメント(以下パワハラ)とは、職場で職権を利用して、部下の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返し精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたり雇用不安を与えたりすることを言います。このようなパワハラが行われると、被害者はパニック症状やうつ症状に悩まされ出勤が困難になるなど精神衛生的に問題を抱える場合が少なくありません。具体的に以下のような行為が繰り返し行われたらパワハラに該当する可能性が高いといえます。

根拠のない批判を繰り返す。孤立させる。極端に低い評価をつける。他の社員が見ている前であえて怒鳴りつけたり嘲笑したり侮辱したりする。必要もないのに過重労働に追い込む。必要がないにも拘わらず何度もやり直しを要求する。必要がないにも拘わらず休日や病欠の日に自宅に連絡を入れる。他人のミスの責任を負わせる。等

パワハラを放置して使用者側の賠償責任が問われたケースもありますので、日頃からの社員教育、研修、相談窓口を設ける等早急かつ適切な対応が必要です。又、被害者も泣き寝入りせず専門家に相談しましょう。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:17Comments(0)TrackBack(0)clip!労働問題 | 労務管理

2006年03月11日

執行が確実な公正証書遺言

自筆証書遺言は費用もかからず、少ない手間で作成することが出来ますが、遺言書の紛失や書き方ミスで無効になる恐れ等確実性に欠くと言わざるを得ません。そこで費用がかかりますが、執行が確実で紛失の恐れもない公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言の要件

  1. 証人2人以上の立会いがあること
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
  3. 公証人が、遺言者の口授を筆記してこれを遺言者と証人に読み聞かせること。
  4. 遺言者と証人が、筆記の正確なことを承認して各自署名押印すること。
  5. 公証人が、その証書が上記1〜4の方式に従って作成されたものであることを付記して署名押印すること。
  6. 作成した公正証書遺言の原本を公証人役場に保管する。

相続発生後の執行方法

  1. 自筆証書遺言のような家庭裁判所の検認手続きは不要。

自筆証書遺言に不安のある方は公正証書遺言が確実で安心です。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 12:59Comments(0)TrackBack(0)clip!遺言・相続 

高齢者虐待防止・介護支援法が成立

近年、高齢者を介護する家庭や施設で、高齢者に対して暴力をふるったり、
放置したりする虐待が深刻化しています。
こうした虐待の防止と介護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待防止・介護者支援法」が昨年秋成立しました。同法では、保護対象を65歳以上の高齢者としたうえで、「高齢者虐待」を「家庭での介護者または施設従事者などによる虐待」と定義しています。

虐待行為については次の5つの行為をあげています。
〔1〕身体的虐待(暴行)
〔2〕介護を著しく怠る(ネグレクト)
〔3〕心理的虐待(心理的外傷を与えるような言動)
〔4〕性的虐待
〔5〕経済的虐待

虐待は密室での行為になりがちですが、虐待を受けていると思われる高齢者を発見し、生命または身体に重大な危険が生じている場合には市町村への通報を
義務付けました。それ以外、通報は努力義務とされています。施設での虐待についての通報は内部告発のような形になるため、通報した職員がそれを理由に解雇されるなどの不利益が生じないようにする規定も盛り込まれています。
通報を受けた市町村には家庭への立ち入り調査や高齢者の施設移送といった
強制的な権限の行使を認め、家庭が立ち入り調査を拒否すると、30万円以下の罰金が科せられます。
また、調査などで手に余るような場合、警察に協力要請することができます。
一方、介護による疲労やストレスなどで虐待の加害者となりやすい家族への
支援も盛り込みました。
介護者の負担軽減措置として、市町村は高齢者が短期的介護を受けるために
必要な居室、または病室を確保することも定めています。

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Posted by takatsuki_life at 10:24Comments(0)TrackBack(0)clip!法的トラブル | 介護ビジネス

2006年03月10日

簡単で費用もかからない自筆証書遺言

自筆証書遺言なら手間もかからず、費用もいらず、簡単に遺言を作成することが出来ます。但し、紛失や書き換えの可能性が否定できません。

自筆証書遺言の要件

  1. 遺言者が、遺言の全文を自書すること。(ワープロは不可)
  2. 遺言者が日付け(年月日)を自書すること。(何年何月吉日は不可)
  3. 遺言者が氏名を自書すること
  4. 遺言者が押印すること。(拇印も可)

自筆証書遺言の相続開始後の手続き

  1. 家庭裁判所で開封すること。(勝手に開封してはいけません。勝手に開封すると5万円以下の過料が科せられます。)
  2. 家庭裁判所で検認すること。

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Posted by takatsuki_life at 21:41Comments(0)TrackBack(0)clip!遺言・相続 

2006年03月08日

遺言の必要性

被相続人が遺言書を書かずに死亡した場合、民法の定めに従って相続が発生することになります。そうすると、被相続人の財産は配偶者、子等の民法上の相続人が法定相続分に従って相続するか、相続人間で遺産分割協議をして遺産を分割するかのいずれかが一般的です。

相続人全てが仲がよく、相続発生後の心配は何もないのであれば遺言書を書く必要はありませんが、相続人間の仲が悪い、相続人の1人が浪費家で財産を食いつぶしてしまう、家業は長男に継がせたい等の心配や思い入れがある場合、遺言書を書いておけば遺言書の通りに各相続人に財産を相続させることが出来ます。

遺言書を書くことは皆さんが考えているほど難しくありません。相続後の骨肉の争いを回避するためにも遺言書を書くことをお勧めします。

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2006年03月04日

福利厚生制度を講じて中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金をゲット

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業者等

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置を講ずる等、他の事業主の模範となる取り組みを行った中小事業主

支給内容

中小企業の事業主が短時間労働者の雇用管理の改善のための計画を作成し、それに基づき福利厚生制度等の措置を実施した場合の経費の助成

  1. 改善計画作成経費として労働者数に応じて、15万円〜20万円
  2. 雇用管理改善実施経費として助成対象となる措置内容と労働者数に応じて、1人当たり1,300円〜12,400円

詳しいことはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 17:58Comments(0)TrackBack(0)clip!各種助成金 | 労務管理

2006年03月01日

介護保険制度が改正

平成18年4月から介護保険制度が改正されます。

介護予防サービスの創設

  • 新予防給付の創設

要支援1〜2の方については、生活機能の維持・向上の観点から既存サービスも内容や提供方法等を見直すとともに、筋力向上、栄養改善などの新たなサービスが提供されます。

  • 地域支援事業の創設

要介護認定で自立と判定された方などについても、要支援・要介護状態になるのを未然に防止する為、筋力向上、栄養改善など、高齢者一人一人の状態に応じた介護予防事業などを市町村が実施します。

地域密着型サービスの創設

「通い」を中心として随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護など、住み慣れた地域での生活を支えるための新たなサービスが、身近な市町村で提供されます。

地域包括支援センターの創設

地域における高齢者本人や家族などからの総合的な相談窓口、虐待対応など権利擁護のための支援、介護予防のためのケアプラン作成、地域において高齢者を支援する関係者への指導・助言などを行う機関として、市町村が地域包括支援センターを設置します。

詳しいことはお住まいの市町村担当窓口へお問い合わせ下さい。

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高年齢者の雇用確保措置が義務化!

事業主の皆さんご存知ですか?平成18年4月から高年齢者の雇用確保措置が義務化されます。

「高年齢者雇用安定法」の改正により、65歳未満の定年を定めをしている全ての事業主は下記のいずれかの措置が必要となります。

  1. 定年の引上げ
  2. 継続雇用制度の導入
  3. 定年の定めの廃止

※この高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は、年金支給開始年齢の引上げスケジュールに合わせて、平成25年4月1日までに段階的に引上げられます。

就業規則の改正については、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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