2006年08月31日

卑弥呼の鏡を撮影【高槻闘鶏山古墳】

大阪府高槻市氷室町6丁目前方後円墳闘鶏山(つげやま)古墳」(4世紀前半)で、高槻市教育委員会が未発掘の石室内部を遠隔操作できる高性能のデジタルカメラで撮影し、画像を公開した。「卑弥呼の鏡」と言われる三角縁神獣鏡などの副葬品や、魔よけや長寿の薬とされた朱がまかれている様子がはっきりと写っていた他、棺を納めるための石槨は小規模な古墳としては極めてまれな、三角形の「合掌形」だったことも判明した。(8/31産経新聞)

闘鶏山古墳の近隣には、はにわ工場公園藤原鎌足の墓といわれる阿武山古墳、真実の継体天皇陵といわれる今城塚古墳があります。考古学ファンの方なら一度は訪れてみたいところ。

闘鶏山古墳

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2006年08月29日

65歳定年制へ〜中小企業に定着へ助成金

厚生労働省は、従業員の定年を65歳まで引き上げる中小企業を対象にした助成制度平成19年度に創設する方針を決めた。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、雇用延長の方法として60歳定年を残したままの再雇用(継続雇用)で対応することも認めているが、少子高齢化が進む中、「生涯現役社会」を実現するには退職・再雇用だけでは不十分と判断。とりわけ企業体力に劣る中小企業に定年制見直しを促すには一定の公的支援が必要と考えた。

助成を受ける為には就業規則労使協定で65歳まで定年を引き上げたり、定年制を廃止したりする必要がある。助成額が従業員規模で異なり、100〜299人なら1社120万円、10〜99人は同80万円、9人以下は同40万円で、人事制度変更に伴う費用に補填してもらう。 定年制見直しに伴う研修などの環境整備にかかる費用についても別途、助成の対象とする。(8/28産経新聞)

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2006年08月28日

平成19年度から不妊治療助成を倍増!【所得制限も緩和】

厚生労働省は8月26日、少子化対策の一環として、不妊治療のうち健康保険が使えない体外受精顕微授精に対する公的助成を拡充することを明らかにした。1世帯あたりの助成額を現在の年間10万円から20万円に倍増するほか、助成が受けられる所得制限を緩和するもので、平成19年からの実施を目指す。厚生労働省の推計(14年度)では、不妊治療を受けた患者は46万6900人に上っており、出産を望んでいる夫婦への直接的な支援で少子化に歯止めをかけたい考えだ。

不妊治療への公的助成の拡充は、6月に政府がまとめた「新しい少子化対策」に盛り込まれ、厚生労働省で具体的に検討を進めてきた。公的助成は16年度に始まり、体外受精と顕微授精が対象。こうした方法以外では妊娠が見込めないか、極めて困難と医師に診断された夫婦が治療を受けた場合、現在は通算5年間、年間10万円を上限に、かかった費用の半額を助成している。実施主体は都道府県政令指定都市中核市で、負担は個にと自治体が折半している。16年度には約17600組が助成制度を利用した。しかし、1回当たりの平均治療費は体外受精が30万円、顕微治療が40万円と高額で、成功までには何度も治療を繰り返すことが少なくない。助成を受けても夫婦の負担は大きく、関係者から「治療を断念せざるを得ないケースもある」との指摘が強かったため、支給額を倍増することにした。夫婦合算で650万円(所得ベース)となっている所得制限も緩和するが、具体額は今後の予算編成作業の中で調整する。厚生労働省は拡充案を19年度予算の概算要求に盛り込んでおり、与党内で浮上している助成期間の延長についても引き続き検討していく考えだ。(8/27産経新聞)                                           

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2006年08月27日

厚生労働省 偽装請負改善に着手!

厚生労働省は8月26日、請負労働者派遣社員として扱う企業の偽装請負といった不正行為の解消と雇用管理の改善に着手する方針を明らかにした。請負事業をめぐる課題を分析する研究会を設立し、請負事業主と発注先企業の留意事項を指針としてまとめる。研究会は、学識経験者を中心にした「製造業の請負事業の適正化および雇用管理の改善に関する研究会」(仮称)で、早ければ9月中にも設立する見込みだ。請負とは業務を外注することで、従事する請負労働者を直接規定する法規はない。このため、請負事業主や発注先企業のコンプライアンス(法令遵守)への意識の希薄さが労働者派遣法や、職業安定法の違反である偽装請負をはじめとする不正行為の温床になった経緯がある。研究会を通じ、厚生労働省では具体的な法令遵守のあり方や、労働者の社会保険への加入や能力開発から福利厚生など、雇用管理の改善に向けた課題についても整理。平成19年6月を目途に指針をまとめ、それを土台にした検査用紙もあわせて作成する見通しだ。これと並行する形で、日本生産技能労務協会など全国規模の請負事業主団体と電機や自動車など製造業の業界団体による「製造請負事業改善推進協議会」(仮称)の発足も呼びかける。同協議会主催のセミナーやモデル事業を通じて、指針の周知と「請負事業適正化・雇用管理改善のための行動計画」の策定を促し、取り組みを後押しする考えだ。厚生労働省の派遣労働者実態調査によると、製造業における請負労働者の数は16年時点で87万人。全製造業の3割が請負を活用し、とりわけ従業員500人以上の大規模な事業所に限ると8割に上っている(8/27産経新聞) 

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2006年08月26日

国民年金事務処理ミス【奈良社会保険事務局】

奈良県社会保険事務局(奈良市)は8月25日、奈良県大和郡山市の女性から出された国民年金の変更届について、担当職員の確認ミスで、旧姓名や生年月日が同じだった埼玉県の女性と取り違えて処理したことを明らかにした。埼玉の女性から5月に「保険料の納付書が届かない」と問合せがあったことから発覚。同事務局は女性2人に謝罪し、データを修正した。(8/26産経新聞)

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2006年08月23日

9月は障害者雇用促進月間

9月は障害者雇用促進月間です。社会に出て働くということは、自立した生活を送る基本であり、就労を通じて社会に貢献しているという自信や生きることへの自信にもつながります。高槻市は、近年の厳しい雇用情勢のなか、障害者雇用の促進と安定のために次のような事業を行っています。

  • 障害者就業・生活支援センター(TEL 072−662−4510、FAX 072−662−4700) 就職の準備から就職、職場定着までの相談や援助を総合的に行う機関です。
  • 高槻市障害者雇用奨励金制度   障害者を雇用する常用労働者300人以下の事業主に奨励金を支給。平成17年度は18事業所が利用し障害者雇用の促進と安定に役立ちました。<交付額・交付期間>重度障害者(身体1・2級、知的A)=月額5万円(18ヶ月)、重度障害者以外=月額3万5千円(12ヶ月)  

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2006年08月21日

硫黄島からの手紙と散るぞ悲しき

10月28日から「父親たちの星条旗」が、12月9日から「硫黄島からの手紙」が上映される。これらはいずれも大東亜戦争末期に日米の死闘が行われた硫黄島を舞台とした映画だ。「父親たちの星条旗」はアメリカ側から見た硫黄島を、「硫黄島からの手紙」は日本側から見た硫黄島を描いている。いずれの映画もクリント・イーストウッド監督、「硫黄島からの手紙」は渡辺謙さんが主演を演じる。

サイパン島陥落後米軍はB29の基地を整備し日本本土を空襲できるようになった。しかしサイパン島から日本本土は遠すぎて護衛の戦闘機を伴うことができず、日本本土や硫黄島の日本軍戦闘機に撃ち落されることが多かった。そこで米軍は日本本土とサイパン島のほぼ中間に位置する硫黄島に目をつけ攻略の目標とした。日本軍にも米軍にも硫黄島の軍事的・戦略的価値は大きく両軍ともに死力を尽くして戦った。米軍は当初5日でこの島を落とすつもりだったが、日本軍は36日間持ちこたえ米軍に大きな損害を与えた。この戦いを指揮したのは栗林忠道陸軍中将。栗林中将はアッツ島サイパン島など玉砕の島々で行ってきた万歳突撃を禁止し、少しでも島の陥落を遅らせ、少しでも敵を弱体化させ、そして少しでも日本本土への本格的な空襲を遅らせるため、徹底的な持久戦に持ち込んだ。補給のない、限られた戦力で、死を覚悟した戦いは言葉には言い尽くせない悲惨極まるものだったに違いない。そんな中で栗林中将以下2万の将兵の奮闘は鬼神にも勝ると言えよう。しかし、硫黄島での奮闘が逆に米国世論を刺激し、本土決戦を恐れた米国が原爆投下に踏み切ったといえなくもない。

「散るぞ悲しき」(梯久美子・新潮社)は硫黄島の戦いを時系列的に描くとともに、硫黄島守備隊総司令官 栗林忠道中将の軍人たる指揮官としてだけでなく、部下を持つ上司として、父として、夫として、そして人間としての描写を見事に描いた作品だ。映画とともに一読をお薦めしたい。

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2006年08月20日

養育費の請求を国が支援

厚生労働省は、離婚により母子家庭になった家族が、夫から養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを支援する国内初の「養育費相談・支援センター」を平成19年度に創設する方針を固めた。                           離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化している。養育費を受け取っているのは離婚母子家庭の5分の1以下しかない。国はこうした事態をを受け、全国的な相談体制の整備などに本腰を入れる。将来的にはセンターをADR(裁判外紛争解決手続き)機関とし、迅速、簡単に養育費の取り決めができるよう、法相の認証を受けたい考えだ。(8/20産経新聞)

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2006年08月19日

年金分割待ち離婚予備軍4万組

年金分割制度」を待つ離婚予備軍は、4万組超。老齢厚生年金制度が平成19年4月から夫婦で分割できるようになるのを待って離婚を計画している熟年カップルの数がこう予測されている。増加続きだった離婚件数が15年に減少、17年には3年前に比べると約2万8千件も減り、「年金分割待ち」の存在は見逃せない状況だ。団塊サラリーマンが、定年後に次々と妻に離婚を迫られることが社会現象となるかも知れない。

現在の年金制度では、サラリーマンの夫、専業主婦の場合、老齢厚生年金は夫が受給、妻が受け取る年金は自らの基礎年金などわずかなものに限られる。しかし、制度改正後は離婚時に厚生年金の受給権を分割、妻が自らの基礎年金などに上乗せできるようになる。専業主婦は、結婚していた期間中にサラリーマンの夫が支払った保険料の最大2分の1を受け取れる。共働きを続け、共に厚生年金に加入していた夫婦なら、結婚期間に双方が払った保険料を合算して分割する。この制度が適用されるのは19年4月以降に離婚した夫婦

一旦分割された年金は、元夫の死亡後も引き続き受給できることもメリット。ただ、分割は双方の合意が前提で、合意がなければ、他の財産と同様に裁判で争うことになる。年金分割の導入まで半年余りとなり、水面下の準備が着々と進む。(8/19産経新聞)

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2006年08月15日

小泉首相 靖国神社を参拝

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8月15日午前7時40分、小泉総理大臣は総裁選挙の公約通り靖国神社を参拝した。現職内閣総理大臣が8月15日に靖国神社に参拝したのは昭和60年の中曽根元首相が参拝して以来21年ぶり。小泉首相は総理大臣に就任以来、内外の批判を受け、公約に反して8月15日の参拝を避けていたが、ついに今日参拝した。また、参拝後すぐに中国、韓国から批判声明が発せられた。

筆者自身この記事を書いているが、政治家の靖国神社参拝問題がマスコミにこれ以上取り上げられることを欲しない。中国や韓国に踊らされて「いわゆる靖国問題」を日本人が論じることはもうやめにしよう。日本人が論じれば論じるほど中国や韓国の思う壺、日本の政治家が靖国神社の参拝をやめれば、また他の問題を持ち出して日本批判を繰り返すに違いない。これこそが中国、韓国の愛国心を高める唯一の方法なのだから。

そもそも、一世代も学校で反日歴史教育(真実・歪曲を含めて)を続ければ誰だって反日意識が根付くのは当然だ。仮に日本でも「元寇の際の元・宋・高麗の悪逆非道な行い」「米国による原爆投下や大都市無差別爆撃」「ソ連による火事場ドロボウ的対日宣戦布告とシベリア抑留や尼港事件」「中華民国による反日・侮日運動や通州事件」などを何世代も繰り返し学校教育で詳しく取り上げれば反米、反露、反中、反モンゴル意識はもっと日本人に根付くのは当たり前だ。そして、トルーマン大統領、フビライ・カン、スターリンを祭る墓前に各国元首がお参りに行ったら、一斉に批判していたかもしれない。国家にとっても個人にとっても過去は大事だが未来はもっと大切だ。過去に拘りすぎる歴史教育をしないのが世界の常識だ。

中国・韓国はA級戦犯が合祀されていることを問題視している。筆者自身は、A級戦犯であろうと、B級戦犯であろうと、C級戦犯であろうと、またなかろうと、日本を敗戦に導いた戦争指導者の合祀に違和感があることは事実だ。しかし合祀されている大多数の人は、日本の勝利と家族のために命をささげた人々であることに違いない。小泉首相も口には出さないが、昭和の歴史に一定の理解があれば、違和感を持つ合祀者がいるのかもしれない。日本人は日本にとって許しがたい外国の戦争指導者が、その国で賞賛を受けたとしてもクレームをつけることはないし、クレームをつけないことが世界での常識だ。たとえ、スターリンがロシアで、蒋介石が台湾で、毛沢東が中国で、マッカーサーやトルーマンが米国で、安順根が韓国で賞賛され日本国民が違和感を持ったとしても、それらの国でどのように扱うかはその国の自由だし日本が口を差し挟む権利はない。逆に日本に対しても同様だ。ヨーロッパでナポレオンに侵略を受けた国々はナポレオンに好感を持つはずがないが、フランスでは大英雄だ。チンギス・ハンについてもモンゴル人の意識と侵略された国の意識はナポレオンの場合と同様。戦争指導者や政治家の各国の意識が異なるのは世界の常識だ。

日本のマスコミも、いいかげんこの問題を喜んで取り上げるのは終わりにしてもらいたい。

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2006年08月14日

美しい国へ(安倍晋三著)を読みました

今、最も総理大臣の椅子が近いと言われている安倍晋三氏の著書「美しい国へ」(文春新書)を読んでみた。

著書の概要

はじめに、わたしの原点、自立する国家、ナショナリズムとはなにか、日米同盟の構図、日本とアジアそして中国、少子国家の未来、教育の再生、おわりに

安倍晋三氏は岸信介元総理大臣を祖父に、安倍晋太郎元外務大臣を父に、佐藤栄作元総理大臣を大叔父にといった具合に典型的な政治一家に生まれ育った。昭和29年生まれの安倍晋三氏は6歳のとき60年安保を、16歳のとき70年安保を体験している。60年安保のときは祖父の岸首相が張本人として関わっている。当然安倍晋三氏も祖父の傍らで見てきているようだ。そして28歳まで神戸製鋼所でサラリーマン生活、安倍晋太郎氏の秘書を経て、平成5年38歳のときに安倍晋太郎氏のあとをついで衆議院議員に初当選している。血統から見ると鳩山由紀夫・邦夫兄弟と並ぶ「政界サラブレッド」と言えるだろう。それはともかく、この著書には安倍氏が考える、日本の最も大切なこと(日本の伝統・家族社会・安全保障・国家主権・学校教育・機会の公平性・自由と民主主義等)がこれでもかというぐらい書いてある。逆に経済政策についての記述は少なかった。

自民党には結党当時から「官僚派・党人派」「護憲派・改憲派」「タカ派・ハト派」「親米・親中」など幅広い考えの人たちが存在する。安倍氏は「党人派・改憲派・タカ派・親米」に属すると私は見ている。ちなみに小泉氏も「党・改・タ・米」、加藤氏は「官・護・ハ・中」あたりか。米ソ冷戦時代は日本が戦争に巻き込まれる可能性が低く、経済成長一本槍でよかったので「官・護・ハ・無関係」で総理大臣が勤まったが、共産主義国だけでなく自由民主主義国からも安全保障を脅かされる現在では、小泉首相や安倍氏のように「党・改・タ・米」の人気が高いのも当然かもしれない。

私自身、「いわゆる戦後教育」にどっぷり浸かってきた人間として、当時から学校教育は何かがおかしいと疑問を持ち続けていた。ここははたして日本の学校なのか?と思うような授業がイヤというほど繰り返され不愉快な思いをした(今も昔ほどでないにしてもそれなりにあるようだ)。それを思うと戦後61年の経過やソ連の崩壊、適度な国益侵犯で日本人も正常な方向(私が思う)に向かっているように感じる。国民が安倍氏を支持する理由も十分理解できよう。

次期総理に最も近いとされる安倍晋三氏の著書は一読の価値ありと考えるがいかがなものだろうか?

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2006年08月13日

8月15日に思う

昭和20年8月15日といえば、ポツダム宣言を受諾し、昭和天皇玉音放送が流れ終戦が国民に知らされた日だ。日本人でこの日を知らない者はいないだろう。小学生の頃から8月6日、9日そして15日は耳にタコが出来るぐらい聞かされているはずだ。そもそも本土決戦を唱えていたにも拘らず、どうしてそれが覆されたのだろうか?直接的な原因は広島・長崎への原爆投下ソ連の参戦が大いに影響しているのであろう。あの2発の原爆が無ければずるずると本土決戦が行われもっと多くの日本人の生命が失われていただろう。そして南からアメリカが、北からはソ連が攻め込み、ドイツのように東西が分断され、「東日本社会主義人民共和国」と「西日本国」が生まれていたに違いない。誤解を恐れずに言えば「原爆投下で終戦が早まり、アメリカの単独占領の結果、分断国家にならずに済んだ」ともいえなくもない。

ところで、世界中の国々では第二次世界大戦はいつ終わったと教科書に書かれているのだろうか?日本人の発想では8月15日だが実は違う。外国の教科書には、日本が降伏文書に調印した9月2日が戦争終了日と書いてある。

先の戦争(大東亜戦争・太平洋戦争)では約300万人の日本人が亡くなったといわれている。歴史に「イフ」は禁物だが、日清戦争後の三国干渉臥薪嘗胆したように米英の圧力に耐えることが出来ていれば、あるいは英国に親近感を持たれ、米英との戦争に反対だった昭和天皇の意思表示があれば、あの戦争を防ぐことが出来たかもしれない。

それはともかく、今日ある日本の繁栄の礎となった英霊に感謝したい。

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2006年08月11日

岡山県の職員停職【3年間担当業務を放棄】

岡山県は11日、3年以上、上司の命令を聞かず、担当業務を放棄したとして岡山県水産試験場に勤務する男性専門研究員(54)を地方公務員法違反(職務義務違反)などの理由で、停職3ヶ月(10日付)の懲戒処分にしたと発表した。岡山県によると、この研究員は海に出て魚の卵を採取し、国に報告する資源評価調査を担当していたが、平成15年頃からはこの業務を放棄し、過去に採取した卵の分類に毎日の勤務時間を費やしていたという。上司は再三にわたって担当業務を行うよう説得、指示したが、この研究員は「私のやりたいこととは違う」と答えていた。ただ、無断欠勤などはほとんどなく、連日午前8時半には出勤していたという。(8/11産経新聞)

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2006年08月10日

パートタイマー助成金

パートタイマー助成金とは、パートタイマー正社員との処遇格差改善に向けた取り組みを行った事業主を支援するために設けられた助成金です。

  • 支給申請の申請が出来る事業主

労働保険適用事業主

  • 助成額
  1. パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、正社員と共通の一定要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50万円
  2. パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、一定の要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  3. パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換した者が1名以上出た場合。転換後の「正社員」は、労働契約期間の定めがないことが条件です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  4. 短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合。以下の要件を満たす「短時間正社員」を新たに導入した場合に支給されます。ア 正社員と比較して1週間の所定労働時間が1割以上短いことイ 労働契約時間の定めがないこと ウ 時間当たりの基本給が、同様の業務に従事する正社員と同等以上であること・・・・・・・・30万円
  5. 正社員との均衡を考慮した教育訓練をパートタイマーに延べ30名以上実施した場合。原則、教育訓練の内容が正社員と同様であり、OJTでないこと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  6. 1〜5のいずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断または通勤に関する便宜供与の制度を設けた上で、その利用者が1名以上出た場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  • 支給申請までのスケジュール

2006年4月1日以降に新たに制度を導入し、制度導入後2年以内に対象者が出たら、3ヶ月以内に申請する。

  • 支給申請にあたって

いずれのメニューも支給は1事業主1回限りです。

1、2のメニューはいずれか一方を選択します。

6のメニューは1〜5のメニューのいずれかの助成金を受給した場合のみ受給できます。

2006年4月1日以降に制度を新たに設けてから(就業規則または労働協約に規定することが必要)2年以内に対象者が出たときに支給されます。

支給申請期間は、対象が出てから3ヶ月以内です。

申請は財団法人21世紀職業財団地方事務所で受付けています。

※パートタイマーとは1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。パート、アルバイト、嘱託、契約社員、準社員といった呼び方によって取扱いは変わりません。

こちらまでお気軽にご相談ください。

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2006年08月08日

出口のない海〜原作を読みました

来月公開(9/16)される映画出口のない海」に先駆けて原作(横山秀夫作・講談社文庫)を読んだ。

あらすじ

甲子園の優勝投手・並木浩二は故障のために、期待された大学野球を棒に振っていた。完全復活への絶望とともに、「魔球」を完成させるという一縷の希望をもって黙々と練習をつづける。そんな並木を見守る家族や仲間達、そして恋人の美奈子。しかし、日米開戦後の戦況悪化、学徒出陣・・・・並木もまた海軍へ仕官する。敗戦直前に、起死回生をはかる海軍がすすめていたのは、最後の秘密兵器、人間魚雷回天」による最終作戦だった。発射されるときが死を意味する「回天」に、並木は搭乗を自ら決意する。

美しい海。母なる海。だがそれは、二度と陸地を踏むことを許さない、出口のない海でもあった。

平時に生きる我々にとっては想像も出来ない。人は自分自身の死ぬ日がわからないからこそ平常心で生きられるのであって、死ぬ日が特定されてしまうと、もはや平常心で生きてはいけない。たとえ戦地であっても特攻隊でなければ生きて戦うのが原則だ。出撃命令が下される特攻隊員は「使命感」「義務感」「信仰心」「諦観」などで心を安らかにするのだろうか?・・・                   ハリウッド戦争映画と違い、男たちの大和、出口のない海をはじめ、日本の戦争映画のあらすじは全て暗く、敗戦国特有といえなくもない。映画と竹内まりや(主題歌)にも期待。

映画 出口のない海の公式HPはこちら

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2006年08月07日

医療制度改革スタート【平成20年4月新制度スタート】

急速な高齢化老人医療費は増え続け、少子化によって支え手は減る一方。日本の医療システムは破綻の危機を迎えつつあります。これからも皆保険制度を守り、将来にわたって存続できる仕組みをつくるために、医療制度の抜本的な改革が今年の10月から実施されます。平成20年4月からは新制度がスタートします。

  • 75歳以上は後期高齢者医療制度

75歳以上の人と、65歳以上の寝たきりの人は、「後期高齢者医療制度」に加入します。75歳以上になったらそれまで加入していた医療保険から離れ、この制度に加入することになります。全市町村でつくる都道府県単位の広域連合が運営にあたります。

  • 65〜74歳は前期高齢者医療制度

65〜74歳の人はそれまでの医療保険に加入したまま、「前期高齢者医療制度」に加入制度します。これは健康保険や国民健康保険などの制度間にみられた財政負担の不均衡を調整するために創設されるものです。

  • 小学校入学前の子どもの自己負担が引き下げられます

現在、乳幼児の医療費自己負担は、3歳未満が2割、3歳以上が3割となっています。平成20年4月からは、2割の対象が3歳未満から「義務教育就学前」までに延長されます。

  • 保険料率の上限が1000分の100になります

平成20年度からは、保険料率の上限が変わります。現在は1000分の30〜1000分の95の範囲内で、各健康保険組合が財政状況によって設定していますが、平成20年4月からは保険料率の上限が引き上げられ、1000分の30〜1000分の100となります。

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2006年08月06日

医療制度改革スタート【平成19年4月改定分】

急速な高齢化老人医療費は増え続け、少子化によって支え手は減る一方。日本の医療システムは破綻の危機を迎えつつあります。これからも皆保険制度を守り、将来にわたって存続できる仕組みをつくるために、医療制度の抜本的な改革が今年の10月から実施されます。平成19年4月から改定される影響の大きい部分を紹介します。

  • 出産手当金、傷病手当金の支給額が標準報酬日額の3分の2に変更

被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いを受けなかったときに支給される「出産手当金」と、被保険者が病気やけがの療養のために仕事を休み、給与の支払いを受けられないときに支給される「傷病手当金」が引き上げられます。現在は、欠勤1日につき標準報酬月額の60パーセントが支給されますが、平成19年4月から、賞与を反映させた水準として標準報酬日額の3分の2になります。

  • 標準報酬の上限と下限が拡大されます
  • 標準賞与額の上限が年間540万円になります

被保険者は賞与からも保険料を負担しています。賞与の1,000円未満を切り捨てた額を「標準賞与額」とし、これに健康保険組合が設定した保険料率を乗じて、保険料が計算されます。現在、健康保険の標準賞与額の上限は賞与1回当たり200万円ですが、平成19年4月からは、上限が「その年度の賞与合計額540万円」に変わります。賞与から保険料が引かれるのは賞与が1年に3回までの場合です。

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Posted by takatsuki_life at 08:35Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2006年08月05日

石綿等の全面禁止等に係る労働安全衛生法が改正!

労働安全衛生法施行令の改正
石綿等の製造等の禁止・・・・・代替が困難な一部の製品を除き、石綿等の製造等の全面禁止とすること。なお、全面禁止は遅くとも平成20年までに行う事とされていましたが、これを前倒し実施することとなりました。
2規制の対象範囲の拡大・・・・・・「石綿を含有する製剤その他の物」について、石綿をその重量の「1%を超えて含有する物」から「0.1%を超えて含有する物」とする。
石綿障害施行規則の改正
1吹き付けられた石綿等の封じ込め、囲い込み等の作業であっても、当該石綿等がその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある場合については、石綿等の使用の有無の事前調査、作業計画の作成、作業の届出、特別教育等を行わなければならないもの、となりました。
厚生労働省では、これらを受けて「労働安全衛生法施行令」「石綿障害予防規則」等の改正を9月1日から施行する予定です。
詳細はこちらをクリックして下さい

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Posted by takatsuki_life at 09:41Comments(0)TrackBack(0)clip!安全・衛生 

2006年08月04日

医療制度改革スタート【平成18年10月改定分】

急速な高齢化老人医療費は増え続け、少子化によって支え手は減る一方。日本の医療システムは破綻の危機を迎えつつあります。これからも皆保険制度を守り、将来にわたって存続できる仕組みをつくるために、医療制度の抜本的な改革が今年の10月から実施されます。まず最初に10月から実施される影響の大きい部分を紹介します。

  • 70歳未満の自己負担限度額が変わる

医療保険で医療を受けたとき、1ヶ月の自己負担が限度額を超えた場合は、超えた分の一部が健康保険から払い戻してもらえます。これが「高額療養費制度」です。その限度額が10月から変わります。「上位所得者」の範囲も月収56万円以上から、53万円以上に換わります。上位所得者の人工透析については、自己負担限度額が1万円から2万円に換わります。

  • 70歳以上の「現役並み所得者」は3割負担に

70歳以上の医療費患者負担は、所得区分が一般の人と低所得の人は1割、「現役並み所得者」は2割となっていますが、10月から、現役並み所得の人は3割になります。

  • 70歳以上の自己負担限度額が変わる
  • 療養病床に入院する70歳以上は食事と居住費が給付外に

療養病床に入院する70歳以上の自己負担は、医療費の1割と食事代の一部(材料費相当)ですが、10月から食費の負担が見直されるとともに、新たに居住費を負担します。

  • 出産育児一時金が35万円に引き上げられます
  • 埋葬料が定額5万円になります

健康保険の被保険者が亡くなったときは、埋葬を行った家族に埋葬料が支給されます。これまで標準報酬月額の1か月分(最低10万円)が支給されていましたが10月からは5万円の定額になります。

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Posted by takatsuki_life at 20:26Comments(0)TrackBack(0)clip!社会保険 

2006年08月03日

久しぶりのボクシング観戦【亀田興毅対フアン・ランダエダ】

8月2日、久しぶりにボクシングをテレビ観戦しました。この前見たのは具志堅用高渡辺二郎だったでしょうか。いずれにしても大昔のことです。さて、大阪にいると特に亀田兄弟のマスコミへの露出度が大きく、この日のテレビ中継をついつい見てしまいました。筆者はボクシングについては全く素人で試合をコメントする資格はありませんが、亀田選手は1Rでダウンを奪われ、中盤は互角あるいは少々上回り、終盤は劣勢に見えました。試合が終わった瞬間「負けた」と思いました。判定は筆者の予想とは逆に、亀田が判定で勝ちましたが、ド素人の筆者の目には納得いかない試合でした。正直、「マスコミに乗せられてテレビ見てしまった」というのが素直な感想です。あの試合と番組構成(2時間半)の価値を疑っているのは筆者だけでしょうか?これからしばらくボクシングを見ることはないでしょう。

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Posted by takatsuki_life at 19:58Comments(0)TrackBack(0)clip!ちょっと一息 

2006年08月01日

大阪市違法残業〜休憩時間不足【労働基準法違反で捜査】

大阪市条例で定める一般職員の休憩時間が、残業をした場合に労働基準法の規定に15分足りないとして、大阪市人事委員会は大阪市に対し改善を勧告、大阪府警生活経済課が同法違反容疑で異例の捜査に乗り出した。条例上の休憩時間は45分だが、労働時間が8時間を超えた場合は法律上、追加休憩が必要。大阪市によると、一般職員の平日の勤務時間は9時から17時半の8時間30分。このうち休憩時間は12時15分からの45分間で、残る7時間45分が労働時間と定めている。一方、労働基準法は、労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上の休憩を与えなければならないと規定。このため大阪市のケースでは、15分の残業を命じると、休憩を追加しなければ違法になる。昨年9月、当時の人事課長が部下に1ヶ月計66時間の残業を命じながら、一度も休憩を取らせていなかったことが市民の情報公開請求で判明。(8/1産経新聞)

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Posted by takatsuki_life at 20:32Comments(0)TrackBack(0)clip!労働問題