2006年09月30日

偽装請負、大阪の大手子会社を初の事業停止へ

偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態で労働者を派遣していたとして、大阪労働局は、業務請負大手「クリスタル」グループの「コラボレート」(本社・大阪市北区)に対し、週明けにも、労働者派遣法に基づき事業停止命令を出す方向で最終的な検討に入った。偽装請負を理由に事業停止を命じた場合、全国で初めてとなる。

偽装請負は、製造現場を中心に広がっており、厚生労働省は、請負業者や、労働者を受け入れる事業者への監督を強化し、悪質な業者には積極的に行政処分するよう全国の労働局に指示している。

関係者によると、コラボ社は、事業者から業務を請け負い、自社の責任で運営、その職場で働く自社の従業員を管理、指揮しているとしていたが、大阪労働局は立ち入り調査の結果、従業員を指揮しているのは事業者側で、実際にはコラボ社から事業者への人材派遣にあたり、労働者派遣法違反の偽装請負と判断した。

関係者は「警備関係の仕事で偽装請負が行われていた」と証言している。

警備業の場合、労働者派遣法で人材派遣が禁止されている。工事現場など、人命に密接にかかわる仕事のため「警備業者自身が請負先での仕事に責任を持たねばならない」とされている。

コラボ社はこれまでにも、偽装請負を繰り返し、同労働局から行政指導を受けていたとされ、同労働局は「十分な改善が見られず、極めて悪質」として、厳しい行政処分が必要と判断した模様だ。

同労働局は、コラボ社と請負契約を結んだ事業者に対しても行政指導しているが、事業者側は同法の許可業者ではないため、行政処分の対象とはならない。

コラボ社は読売新聞の取材に対し「警備業は行っておらず、お答えできません」としている。

民間信用調査機関によると、コラボ社は1986年8月設立のクリスタル100%出資子会社。全国に約100の支店と事業所がある。従業員約1600人、登録契約社員約4万5000人(06年4月現在)。昨年度の売上高は約1400億円。

クリスタルは京都市に本社があり、グループ約70社とされる。

(2006年09月30日  読売新聞)
 
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2006年09月29日

雇用保険料率を14年ぶりに引き下げへ 厚生労働省方針

厚生労働省は9月15日、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%(労使折半)から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料(企業のみ負担)についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。

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2006年09月28日

補助犬を連れた身体障害者の受け入れ義務

住宅を管理する者は、身体障害者補助犬盲導犬聴導犬介助犬)を使用することを拒まないよう努めなければならない。

これは平成15年10月1日に完全施行された身体障害者補助犬法の一節(第11条)。公共の施設(公営住宅)等では補助犬の受け入れが義務づけられているが、民間の賃貸住宅や事業所、学校での受け入れは努力義務に留まっている。

しかし、補助犬を理由にした入居や就労、就学の拒否事例が多いことから、補助犬使用者の団体が「努力義務ではなく、完全な義務化を請願する」約10万人の署名を近日、衆議院議長等に提出する。同法は施行3年後に改正が検討されることになっており、今国会に改正案が提出されることになりそうだ。


身体障害者補助犬法の概要は次の通り。
1)育成団体には良質な補助犬の育成と指導を求める。
2)補助犬使用者には補助犬の適切な管理を義務付ける。
3)公共施設・交通機関、不特定多数の人が利用する施設
  などは、補助犬の同伴を拒んではならない
4)住宅を管理する者は、身体障害者が補助犬を使用する
  ことを拒まないよう努めなければならない。


参考:先述の使用者団体が行った「補助犬の同伴拒否に
   関するアンケート」から住宅に関する事例を抜粋。

 ・知人がマンションをさがす際、盲導犬と一緒という
  ことで、相当苦労した。
 ・ペット禁止のマンションに住んでいて、盲導犬を貸与
  してもらった。「ペット禁止」の規約を変更してもら
  うために、マンションの理事会・総会で、盲導犬との
  居住を認めてもらわなければならなかった。
 ・補助犬法成立以前に賃貸アパートを探した際、20件
  ほど断られた。視覚障害者を住まわせたくないために、
  盲導犬を口実にしたと思われるものもあった。
 ・知人が賃貸マンションを探すとき、盲導犬使用者である
  旨を述べた時点で、不動産会社から「ペットは飼えない」
  「ほかの住人に迷惑がかかる」などの理由で情報提供を
  拒否された。
 ・補助犬法施行後、ウイークリー・マンションを申し
  込んだ際、盲導犬のことを出すと利用を断られた。

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2006年09月26日

安倍首相今日誕生【本格的保守政治の再出発に期待】

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9/26自由民主党新総裁安倍晋三氏国会内閣総理大臣に指名された。安倍新首相の祖父が岸信介元首相、父が安倍晋太郎元外務大臣,大叔父が佐藤栄作元首相であることはあまりにも有名。安倍新首相は北朝鮮拉致事件問題で頭角を現し、自民党幹事長官房副長官官房長官を歴任。年齢は若いが一本筋が通ったところはやはり血統か。私は圧倒的世論の支持を受けた安倍首相待望論がなんとなく分かるような気がする。戦後の廃墟から立ち直り、東西の冷戦。ここまでの日本は経済活動だけしていればよかった。共産主義国家が健在な間は、米国が日本を自陣営に引き込むため、日本の国防に関して米国は熱心だった。そして冷戦構造の崩壊、バブル経済の崩壊とその建て直し。冷戦終結後、景気が回復し経済問題が解決すれば、あと日本がやらなくてはならないことは「本当の意味での戦後政治の清算<自主憲法制定教育基本法改正>」しか残っていない。これを実行できるのは今の主要政治家の中では安倍晋三氏しかいない。経済・財政問題については得意な閣僚に任せ、強力な外交・国防・教育を再構築するために注力して欲しい。国民は経済・財政・福祉・年金問題に期待して安倍首相を支持しているのではないはずだ。余談だが、法務大臣には刑事訴訟法475条2項を遵守する人を、文部科学大臣には渡部昇一氏のような方を選んでもらいたい。

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2006年09月23日

外国人の単純労働容認【法務省報告書・雇用契約条件に】

外国人受け入れ問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム(座長・河野太郎副大臣)は22日、入管行政の抜本改革を盛り込んだ報告書をまとめた。少子高齢化の進展の中で、一定の条件を設けた上で外国人の単純労働者を受け入れることを柱としている。提言は、技能評価制度が整備されている分野に限り、入国当初から日本企業と雇用契約を結ぶことなどを条件に「単純労働者」を受け入れる方針を打ち出した。技術を学ぶ外国人を受け入れる技能実習制度については、単純労働者受け入れが実現すれば廃止するのが望ましいとしている。外国人を受け入れる一方で、外国人が安い賃金で働かされている現状を見直し、外国人労働者の質を確保することなどを提言している。河野太郎副大臣は「法務省は今後、この試案に沿って他省庁と議論していくことになる。」としているが、実現の目途は示されていない。また、同チームは、総人口に対する定住外国人の上限を3%に設定する案も検討したが、改革案への盛り込みは見送った。(9/23産経新聞)

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2006年09月22日

東京都教育委員会敗訴に思う【日の丸・君が代訴訟(東京地方裁判所)】

9月21日、東京地方裁判所で判決が下された日の丸・君が代訴訟について、東京都側が敗訴したことについて憤りが収まらない。まず命令というものは不法、不当であってはならない。例えば「人を殺せ」「金を盗め」「アイツを殴れ」「覚醒剤を売れ」という命令は不当、不法な命令であるからこのような命令は許されない。しかし、国歌を歌い国旗を掲揚するという命令は公序良俗、法律に反しない有効な命令だ。確かに人それぞれ好き嫌いは当然に存在する。君が代、日の丸、天皇、毛沢東、スターリン、ポルポト、金日成、マッカーサー、トルーマン、チャーチル、扶桑社の教科書、日本書籍新社の教科書等々好きな人嫌いな人はいるだろう。しかし、毛沢東、スターリン、金日成とは異なり君が代、日の丸は法律的にも、世論から見ても国民に十分受け入れられており、真っ当な命令だと考えられる。もし、この判決が千歩譲って妥当だとするならば、私が中学生の頃、「平壌は我が心の故郷」「統一列車は走る(北ベトナムの歌)」「入道雲の歌(労働運動の歌)」「歌劇オキナワ(沖縄戦の反戦歌)」など等数えきれないぐらい「私と思想信条が異なる歌」を歌うことを強制されてきた。これも全て「思想・良心の自由に反する」ことを理由に歌うことを拒絶する自由を与えるべきである。そうでなければ均衡を失する。とにかくこの度の判決は絶対に受け入れられない。石原知事の闘争心に期待したい。

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2006年09月19日

映画「出口のない海」観てきました!

9月16日に公開された映画「出口のない海」を観てきた。この映画は大東亜戦争末期、敗色著しい戦況を脱する為に開発された人間魚雷回天とその乗組員の物語だ。回天は神風特攻隊・桜花(航空機)、震洋(モーターボート)と並ぶ必死の特攻兵器。敵艦の近くまで潜水艦で運び、発射する。通常の魚雷とは異なり、人間が乗って操縦しており火薬も大量に搭載され、故障なく発射できれば敵艦に命中、撃沈させる可能性は高い。しかし、現実には敵艦近づく前に潜水艦が撃沈されたり、敵艦に近づけなかったり、回天が故障したりしてあまり成果は上がらなかったようだ。

出口のない海は横山秀夫氏の原作を佐々部清監督が映画化したものだ。甲子園の優勝投手で明治大学(原作ではA大学)の主戦投手並木浩二(市川海老蔵)が主人公。並木浩二は海軍に仕官、その後回天の乗り組み員にも志願してしまう。厳しい訓練を経て両親や妹、恋人の美奈子(上野樹里)とも別れ出撃する。しかし、出撃したものの、回天の故障で出撃が中止になる。基地に帰還し、再度の訓練中に操縦を誤り海底に取り残されたまま死んでしまう。敵艦に華々しく体当たりせず、訓練中に故障で主人公を死なせてしまうところが横山秀夫氏の思想的なところなのだろう。実際この映画では、最初に「眼下の敵」並みの爆雷攻撃に遭うが、敵艦が登場するのはこのときだけで、戦闘シーンはほとんどない。しかし命、青春、家族、恋人、仲間、戦争を再考するいい機会だった。映画のクライマックスで読み上げられる、海底で取り残された回天内で書いた家族や美奈子への手紙は感動もの。男たちの大和、ハリウッド映画ばりの戦闘シーンを期待している方には物足りないかもしれない。

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2006年09月17日

東京でセミナーを受講しました!

昨日(9/16)、東京・渋谷で開催された士業向けセミナーを受講した。受講生はおおよそ120名で会場は超満員。講師の方は、行政書士界のカリスマ的存在の丸山学先生と金森重樹先生。丸山学先生は「行政書士になって年収1000万円稼ぐ法」「資格で起業 ノーリスクで年収3000万円稼ぐ方法」、金森重樹先生は「行政書士開業初月から100万円稼いだ超・営業法」「インターネットを使って自宅で1億円稼いだ!超・マーケティング」の著者。両先生ともに行政書士界で大成功を収められ、各方面で活躍されている。関西ではなかなかお目にかかることができないが、久しぶりにいい緊張感を味わうことが出来た。

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2006年09月15日

中小企業の育児支援に対する助成制度拡大へ!

厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、平成19年度予算の概算要求に盛り込んだ。1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、2.管理職研修、3.従業員への周知を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというもの。

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2006年09月13日

偽装請負に対する監督を強化!

9月5日厚生労働省は、労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」が製造現場を中心に横行していることから、偽装請負の監督指導を強化したり、指導後も改善がみられない悪質な事業者等を積極的に処分したりするよう、全国の労働局長に通知した。また、社会保険への加入や福利厚生の付与等、請負労働者の処遇を改善する指針を来夏までに作成すると発表した。

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2006年09月12日

住民基本台帳 原則非公開に!【11月1日から】

政府は9月12日の閣議で、原則として誰でも住所や生年月日などの個人情報が記載された住民基本台帳を閲覧できるとした現行制度を改め、閲覧者を国や自治体の他、世論調査など公益性の高い調査研究を行う企業や団体に限定する改正住民基本台帳法を11月1日から施行することを決定した。不正閲覧に対しては、6月以下の懲役または30万円の罰金を科す罰則規定を新たに設けた。市町村長に対しては、閲覧した個人名や団体名を公表することも義務付けた。(9/12産経新聞)

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2006年09月10日

年金見込み額 50歳以上全員に通知

社会保険庁は9月9日、年金の信頼回復策の一環として、厚生国民年金加入者への年金見込み額の通知サービスを平成19年度から拡充する検討に入った。現在は50歳以上の希望者に限って照会に応じているが、これを希望の有無にかかわらず50歳以上全員に通知する他、35歳と45歳も対象に加える考え。社会保険庁は平成20年度に「ポイント制」による本格的な通知システムを導入する予定だが、保険料不正免除問題で年金不信が高まったため、早急にサービス向上を図る必要があると判断した。(9/10産経新聞)

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2006年09月06日

祝 秋篠宮紀子様 本日親王様をご出産!

9月6日午前8時27分、秋篠宮紀子様が帝王切開で親王様をご出産された。まずはおめでとう御座います。さて、今後皇太子妃雅子様に男児が生まれなければ、本日生まれた親王様は今上天皇皇太子殿下秋篠宮殿下の次に天皇になられることになる。紀子様のご懐妊が発表される直前まで皇室典範改正論議が本格化していたが、ご懐妊とともにその声もトーンダウンし、このたびのご出産を迎えた。もし女児をご出産されていれば、再び皇室典範改正論議が再開されるところだっただろう。たしかに憲法法律同様皇室典範も国民を代表して国会議員が決めることになっているが、天皇ご一家が本当に女帝を望んでおられるのかどうか疑わしいし、ご一家のことはご一家でお決めになりたいのではなかろうか?どこの家庭でも当然のことだと筆者は思うのだが・・・・・。紀子様が男児をご出産されたからには、皇室典範改正論議はもう終わりにしよう。

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凍結精子訴訟 父子関係認めず【最高裁判決】

西日本在住の女性が、夫の病死後、凍結保存していた精子による体外受精で出産した男児(5)について、亡父の子として認知するよう国側に求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第2小法廷であった。中川了滋裁判長は「法律上の親子関係は認められない」として、女性側勝訴の2審・高松高等裁判所判決を破棄し、男児の認知請求を却下した。女性側の逆転敗訴が確定した。

民法は親の死から3年以内であれば、死後の認知を求める訴えを起こせると規定しているが、親が生きている間の妊娠が前提となっている。判決理由で中川裁判長は「死後懐胎で生まれた子と死亡した父との間には、親権や扶養、相続といった法律上の基本的な親子関係が生ずる余地はない」との判断を示した。

その上で、こうしたケースでの親子関係について、「死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理、生まれてくる子の福祉、社会一般の考え方など多角的観点から検討し、立法によって解決されるべき問題」と述べ、法整備の必要性を指摘した。(9/5産経新聞)

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2006年09月05日

退職後の過労自殺も労災!

過重な労働うつ状態となり、兵庫県加古川市の無認可保育所を退職後の平成5年に自殺した保育士、岡村牧子さん=当時(21)の父、昭さん(70)が死亡を労災と認めなかった国の処分取消しを求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所は4日、請求を認め、処分を取り消した。難波孝一裁判長は「業務によって発病し、うつ状態が治らずに自殺したと認められる。自殺の原因が業務ではないとした労働基準監督署の処分は違法」と判断した。退職後の過労自殺で労災が認められたケースは、厚生労働省労働基準局補償課は「把握する限りにない」としている。判決によると、牧子さんは平成4年に保母(現在は保育士)の資格を取得。翌年1月から無認可保育所に勤務し、12時間勤務が継続。適応障害と診断され退職したが、うつ状態が続き、4月29日に自殺した。昭さんは加古川労働基準監督署に労災申請したが、同労働基準監督署は認めなかった。(9/5産経新聞)

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2006年09月03日

景気回復で進む正社員化

景気回復で企業の雇用に対するマインドが改善される中、総務省が四半期ごとに実施する詳細調査で、この1年で増えた正社員の数が非正社員の数を初めて上回った。雇用環境の改善を裏づけた格好だが、その一方で25〜34歳の層では依然「非正社員化」に歯止めがかかっておらず、雇用改善から取り残されている現状も浮き彫りになった。

総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の平成18年4〜6月期平均では、就業者のうち雇用者(役員を除く)は5101万人で前年同月比で69万人増えた。うち正社員は46万人増と2期連続で増加。14年の同調査以来、最高となったうえ、非正社員の増加数(23万人)を初めて上回った。固定経費増につながることから長らく慎重だった企業が、業績改善や団塊の世代の退職を控え、基幹業務を担う正社員の採用に積極姿勢に転じたことが裏づけられた。年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の15〜24歳で、18万人増えた。また、55〜64歳も、企業に65歳までの雇用延長を義務づける改正高齢者雇用安定法が4月に施行された影響などで28万人増加した。ただ、25〜34歳の層では、正社員が6万人減る一方、非正社員は9万人増加し、非正社員化が進行中だ。厚生労働省では平成19年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に12億円を要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で100万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。(9/3産経新聞)

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