2006年10月31日

外国人研修・技能実習制度「悪用」企業の罰則強化

10月18日厚生労働省は、製造現場などで過酷な長時間労働を課すなど、外国人の研修・技能実習制度のルールを遵守しない企業に対して、罰則を強化する方針を示した。不正行為が発覚した場合、現在は3年となっている研修生等の受け入れ停止期間を5年に引き上げる。年内にも有識者等の意見を集約して見直し案を示す。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年10月30日

雇用保険による育児休業中の賃金補償を拡大へ

10月17日厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の4割を補償している雇用保険の助成額を、最大で7割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による4割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。

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2006年10月29日

映画「父親たちの星条旗」を観てきました!

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10月28日に封切られた映画「父親たちの星条旗」を観てきた。クリント・イーストウッドが監督を努めたこの映画は大東亜戦争末期、日米が激戦を繰り広げた小笠原諸島の一つ硫黄島についての実話に基づいた物語で、摺鉢山(硫黄島内にある象徴的な山)でアメリカ国旗を掲げた6人の兵士のひとり、ジョン・H・ブラッドリーの子息ジェイムズ・ブラッドリーが著した「硫黄島の星条旗」を元に製作されたものだ。。。摺鉢山に星条旗を掲げる海兵隊員にその名を刻んだ6人の兵士は、その後どのような運命をたどったか。そのひとり・著者の父は終生、輝かしい過去を語らなかった。大東亜戦争の帰趨を決定付けた硫黄島をめぐる日米の血みどろの死闘とそれを戦った男たちの知られざる人生を描いた迫真のドキュメント。。。

アメリカ国旗を掲げた6人の内3人は硫黄島の戦いで戦死する。生き残ったアイラ・ヘイズ、ジョン・ブラッドリー、レイニーギャグノンはアメリカ本土に戻され、底をついた戦費を賄うために、英雄として国債販売のキャンペーンのための全国行脚続ける。たまたま国旗を掲げるのを手伝っただけなのに、思いがけない英雄扱いされて、さぞ戸惑ったことだろう。そして戦争が終わり普通の生活に戻る。ジョン・ブラッドリーは葬儀屋を経営、レイニー・ギャグノンは色々な職業を経て建物の管理人、インディアンのアイラ・ヘイズ(ウインド・トーカーズに出演していたインディアン俳優)は故郷アリゾナに戻るが飲酒癖が原因で死んでしまう。この映画は戦争映画というよりも、生き残った3人の「その後」の生涯にスポットを当てた人間ドラマの色合いが強い。しかし、戦闘シーンはプライベート・ライアンな並みの迫力があり、目を背けたくなる生々しいシーンもところどころ見えた。

父親たちの星条旗」は、硫黄島の戦いを米国からの視点で描いた作品だ。12月には日本から見た硫黄島の戦いを描いた「硫黄島からの手紙」が上映される。クリント・イーストウッドが日本をどのように描くのか今から楽しみだ。

お薦め本 

       

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2006年10月28日

年金通算協定の包括法案を提出へ

10月17日厚生労働省は、海外勤務者が年金保険料を二重に支払ったり、保険料が掛け捨てになったりすることを避けるために、二国間で締結する社会保障協定(年金通算協定)の包括実施法案を、来年の通常国会に提出する方針を示した。従来は相手国ごとに法律を整備していたが、1つの法律で対応できるように変更して立法手続の負担を軽減し、より多くの国と交渉を進められるようにする。

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2006年10月27日

建築士法・建築基準法・建設業法改正案が閣議決定!

耐震強度偽装問題で損なわれた信頼を回復する目的で
今月24日、建築士法等の一部を改正する法律案が閣
議決定されました(2年以内に施行)。概要は次の通りです。

1)建築士法の一部改正
 ・建築士試験の受験資格者を、大学等において建築
  に関する一定の科目を修めて卒業した者とする等、
  受験資格の見直しを行う。
 ・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士以外の
  一級建築士は、一定の規模の建築物の構造設計又は
  設備設計を行った場合においては、構造設計一級建
  築士又は設備設計一級建築士に当該建築物の構造関
  係規定又は設備関係規定への適合性の確認を求めな
  ければならないこととする。
 ・建築士事務所に属する建築士等は、一定期間ごとに、
  国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受けな
  ければならないこととする。
 ・建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事
  監理の再委託の制限、設計受託契約等を締結しよう
  とするときにおける建築主に対する管理建築士等に
  よる重要事項説明の実施等について定める。
 ・建築士事務所の開設者に対する指導、建築士事務所
  の業務に対する苦情の解決等の業務を行う建築士事
  務所協会及び建築士事務所協会連合会に関する制度
  を整備する。

2)建築基準法の一部改正
 ・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士が建築
  物の構造関係規定又は設備関係規定への適合性を確
  認した構造設計又は設備設計によるものでない建築
  物の計画については、建築主事は、建築確認の申請
  書を受理することができないこととする。

3)建設業法の一部改正
 ・分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異な
  る一定の工事について、一括下請負を全面的に禁止
  することとする。
 ・資格者証の交付等を受けた監理技術者の配置を要す
  る場合を、公共工事だけでなく、重要な民間工事に
  拡大することとする。

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2006年10月22日

衆議院補欠選挙(大阪第9区) 原田けんじ候補当選

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本日(10月22日)衆議院補欠選挙の投票が行われた。注目の大阪第9区原田けんじ候補(自民党)大谷候補(民主党)藤木候補(共産党)の三つ巴の戦い。開票途中だが、原田けんじ候補の当選が確実。原田けんじ氏は故原田憲元経済企画庁長官・運輸大臣・郵政大臣)の長男で、大阪府会議員。当初は知名度、選挙準備の出遅れから大谷氏が優勢と見られていたが、北朝鮮の核実験、民主党議員の不倫事件などが追い風となり、民主党につけいるすきを与えず選挙戦を制した。

これで今回の補欠選挙は2選挙区とも自民党が勝利し、 安倍政権は国民に信任されたと言えるだろう。逆に民主党は選挙に強いはずの小沢代表での2連敗はイタイのではないか。安倍首相はこれからもドンドン持ち味をだして、憲法改正教育基本法改正男女共同参画社会基本法改正北朝鮮拉致問題の解決日米同盟強化に邁進してもらいたい。

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2006年10月18日

パートの社員の3割以上がサービス残業

パート社員の3割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産
業別労働組合「UIゼンセン同盟」が今年2月から4月にかけて行った調査で
わかった。パートの場合、時給で賃金が決定することが多いためサービス
残業
が発生されにくいとされていたが、違法な賃金不払い残業正社員
だけでなく非正社員にも広がっている実態が明らかになった。

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2006年10月16日

宅地建物取引主任者試験実施 私の子どもも受験

10月15日、宅地建物取引主任者の本試験が実施されました。受験された皆さん、出来栄えは如何でしたか?数日以内に各試験予備校が模範解答を公開しますので、すぐに答えあわせが可能です。35点以上あった方はとりあえず一安心出来るのではないでしょうか。

ところで私の中学二年生の子どもも関西大学で受験しました。こんな大人が受ける試験をわざわざ今受ける必要がないではないかと思われる方も多いでしょうが、私の子どもは大学まで内部進学が可能な中学に通っており、苦痛な受験勉強は既に終わっています。このままのほほんと過ごしていては、脳味噌が退化するので学校の勉強以外に何かするように、と言ったところ宅建を受験する気になったようです。恐らくお父さん(私)が合格した試験だからたいした試験ではないだろうと思っているようです(笑い)。勉強に費やした時間、8月から受けた模擬試験の結果から考察すると恐らく完敗ではないかと予想しています。再度来年受験するかどうかは本人が決めることでしょう。とりあえず、ご苦労さん。

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2006年10月15日

安倍総理 茨木市駅前で演説!

安倍総理 茨木市駅

10月15日午前中、所用で関大前まで行ってきました。その帰り、「そうだ、今日は1時に衆議院の補欠選挙の応援で安倍総理阪急茨木市駅前に来るんだった!」というわけで茨木市駅で途中下車し、駅前のロータリーに行ってみると、黒山の人だかり。待つこと15分、大阪10区選出の衆議院議員・松浪健太氏が総合司会を務め演説会が始まった。自民党公明党の地元市会議員府会議員、そして西野あきら自民党大阪府連会長、公明党太田代表原田けんじ衆議院候補者の演説の後、安倍総理が来場。さっそうと車から降り、にこやかに聴衆と握手。肉眼ではよく見えましたが、たかだか携帯電話のカメラでは左の写真の通りです(残念)。

 

 

安倍総理 茨木市駅1

演説内容は「年金」「社会保険庁改革」「教育基本法改正」「日米同盟の強化」「北朝鮮核実験問題」「教員免許の更新制度」等々。特に「北朝鮮核実験・拉致問題」と教育基本法改正等教育問題」については力を込めているような印象だった。

さらに、原田候補が当選したならば、「好物のたこ焼きを肴に祝杯をあげる」とジョークを飛ばしていたが、あまりうけていなかった(苦笑)。

とにかく、私は初めて直に安倍首相を拝見したが、テレビで見るときと同様、非常に「紳士・真摯・真面目・人格者」な印象を受けた。また、民主党小沢一郎氏の批判すらしなかった。

私が安倍総理に期待することは「憲法改正」「教育基本法改正」「安全保障の構築」「日本を主体的にした東アジア外交」辺りか。村山談話河野談話などに固守せず、自説を曲げずに発言してもらいたい。

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外国人技術者・研究者の在留期間を3年から5年に延長

政府は、外国人のIT関連技術者や研究者の在留期間を、11月から5年
に延長(従来は3年)することを決めた。世界的にニーズが高まっている
高度な技術や専門知識を有する技術者や研究者を確保するのが狙い。
政府は、2003年度から構造改革特区において在留期間の延長を特例措置と
して実施していたが、今回の措置はこの対象を全国に拡大するもの。

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2006年10月14日

偽装請負で国土交通省出先機関を是正指導

厚生労働省は、国土交通省の出先機関で偽装請負の疑いが出ていた
問題で、2つの事務所(国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所
近畿技術事務所)に是正指導を行った。これらの事務所は同省所管
社団法人(近畿建設協会)請負契約している業務が実態は派遣労
働に該当し、労働者派遣法に違反していた。国の機関に是正指導が行
われるのは異例のこと。

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2006年10月13日

パート労働法改正 焦点は正社員との格差是正

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、2007年通常国会での改正を目
指す「パート労働法」の検討の対象として、正社員パート社員賃金
格差の是正、パート社員の正社員への登用制度の導入などを挙げる考え
を示した。同省は、正社員とパート社員で適正な待遇を保つためには、
賃金、教育訓練、福利厚生の見直しが必要だとしている。ただ、経営側
と労働側の考え方には大きな隔たりがあり、調整は難航が見込まれる。
 
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2006年10月12日

日本ハム 久々のリーグ制覇!

昭和56年以来久しぶりに日本ハムパリーグを制した。当時、大沢監督のもと間柴・高橋里志・高橋一三・高橋直樹の安定した先発陣にストッパーの江夏。島田誠が出塁ソレイタが還す攻撃パターン。日本シリーズでは江川・西本・定岡・槙原・原・中畑がいた巨人に惜しくも敗れ去ったがいいチームだった(ちなみに私は当時高校3年)。

ところで今年は八木・ダルビッシュの若い投手陣の活躍が目立った。交流戦ではそう強いとは思わなかったが終盤になってライバルをつきはなしたという印象だ。それにしても新庄選手の運の良さには脱帽する。生涯成績では全然たいしたことないが、打っても、守っても三振しても目立ってしまう。

中日との日本シリーズは観客動員、視聴率が心配だが、プロ野球史上初めて北海道で日本シリーズを行うことには意義があるように思う。いい試合をしてもらいたい。

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派遣社員の「期限超え」の是正指導を強化

厚生労働省は、労働者派遣法で定められている雇用期間(原則1年)を超えて
派遣社員を正社員同様に働かせ続けているケースが多いことから、
悪質なケースについて、来年度から是正指導を強化する方針を示した。
派遣社員による告発などを基に労働基準局を通じて対象企業を個別に調査
し、違法性が高いものについて是正指導を行う。
同省が行った調査では、6割程度の派遣社員が、期間満了後も同じ職
場で派遣社員として業務を続けていることが判明している。

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2006年10月11日

サービス残業で1年間に1,524社を是正指導【労働基準監督署】

残業した従業員に割増賃金を規定通りに支払わない不払い残業(サー
ビス残業)で、2005年度に労働基準監督署から是正指導を受けて100万
円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1,524社(前年度比
87社増)となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は
232億9,500万円(前年度比約7億円増)で、1社当たりの未払い額は平均
1,529万円。対象従業員数は16万7,958人で、従業員1人当たりの未払い
残業代は平均14万円だった。

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2006年10月06日

従業員の懲戒解雇は無効〜ネスレ日本

 上司に暴行したなどとして、大手食品メーカー「ネスレ日本」(本店・茨城県稲敷市)を懲戒解雇された男性従業員2人が、地位確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は6日、解雇を無効として2人の従業員としての地位を認めた。2審は解雇を有効としたが、判決は「暴行から解雇まで7年以上が経過しており、権利の乱用に当たる」と判断した。従業員側の逆転勝訴が確定した。

 1、2審判決によると、同社の労働組合は83年に分裂。霞ケ浦工場(稲敷市)に勤めていた2人は一方の組合の支部役員を務め、会社側と激しく対立していた。2人は93〜94年に上司に暴行したなどとして告訴され、99年に不起訴となったが、同社は01年に2人を解雇した。第2小法廷は「解雇の時点で重い処分を必要とする合理的理由はなかった」と判断した。

 同社は世界最大の食品メーカー「ネスレ」の日本法人。【木戸哲】

 ▽ネスレ日本の話 処分無効の判決が出たことは非常に残念です。

毎日新聞 2006年10月6日 

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2006年10月05日

法テラス、初日相談2368件 借金関係が最多!

 市民に総合的な法律サービスを提供する「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が2日、業務をスタートさせた。東京都内に開設されたコールセンターでは、午前9時の受け付け開始と同時に相談の電話が殺到。受け付けが終わった午後9時までの相談は計2368件だった。年間では120万件ほどの問い合わせを想定している。

 業務開始を受けて、法テラスの金平輝子理事長は会見し、「日常の中で起こる紛争解決のために法律がありながら、遠くて手が届かないことがままある。司法へのアクセスのために法テラスを使っていただき、不足があれば補っていきながら充実した司法への道しるべとなりたい」と語った。

 法テラスでは、金銭や消費に絡む一般の法的トラブルの相談((電)0570・078374=お悩みなし)に対し、法制度や専門機関の窓口を紹介していく。また、犯罪被害者支援ダイヤル((電)0570・079714=泣くことないよ)で受け付ける相談では、犯罪被害者に相談窓口や弁護士も紹介する。

 この日の相談の内訳は、一般の法的トラブルの相談が2257件、犯罪被害者の相談が111件だった。法的トラブルの相談では、借金関係が352件と最多で、これに離婚といった夫婦関係の200件▽相続関係の189件などが続いた。

 相談電話の受け付け時間は、平日が午前9時〜午後9時、土曜日が午前9時〜午後5時。

(産経新聞10/02 21:56)

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2006年10月02日

法テラス 本日業務開始!

日常生活のトラブルなど民事刑事にわたる総合的な法律サービスを提供する「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が10月2日、全国で業務を開始した。裁判員制度と並び、市民に身近な司法を実現するための司法制度改革の柱の一つ。市民からの相談に無料で応じるほか、訴訟費用の支援なども行う。

 借金の返済や悪質商法による被害、近隣とのトラブルなどへの電話相談には、東京都内のコールセンター(TEL0570・078374)が一括して対応。内容に応じて弁護士会や司法書士会、市町村の窓口などを紹介する。

 事件や事故など犯罪被害者からの相談については、別に犯罪被害者支援ダイヤル(TEL0570・079714)を設置している。受付時間はいずれも、平日の午前9時〜午後9時と土曜日の午前9時〜午後5時。

 ほかにも、資金の乏しい人の訴訟費用を立て替える民事法律扶助や、刑事事件の国選弁護人に関連する業務も担当。また、全国50カ所の地方事務所や出張所では、対面による相談にも応じる。

 大阪では、9月にオープンしたばかりの大阪弁護士会館(大阪市北区)の地下1階に大阪地方事務所が開設。午前9時からの業務開始に先立ち、佐伯照道所長や大阪弁護士会の小寺一矢会長らが参加して記念セレモニーが行われた。佐伯所長は、「法律サービス業務を無料で国が行う意義は大きい。市民の皆さんに役立つサービスを提供していきたい」と話していた。

 近畿2府4県の地方事務所への問い合わせ先は次の通り。

 大阪=TEL050・3383・5425▽京都=TEL050・3383・5433▽兵庫=TEL050・3383・5440▽奈良=TEL050・3383・5450▽滋賀=TEL050・3383・5454▽和歌山=TEL050・3383・5457

【2006/10/02 産経新聞】

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