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昨日、母校（高槻市立磐手小学校）の創立記念式典が行われました。折角の機会なので私も出席して来ました。当校は明治８年創立、今年で１３０周年を迎えます。フランス文学研究者で東京大学名誉教授だった井上究一郎氏も当校の卒業生。高槻市長、教育長、地元市議会議員をはじめ多数の方が出席されました。ＰＴＡのコーラス、バルーンショー、ゴスペル、生徒の発表などの催しで盛り上がりました。
ただ、式典では国旗掲揚・国歌斉唱はなし。年号も全て西暦。６年生の生徒の原爆についての発表の中で、「日本も核兵器を持とうという意見があります。このようなことは絶対にあってはならないと思います」との政治的内容がありました。このような左傾教育も教育基本法改正までのもう少しの辛抱。改正法１６条では不当な団体の教育への影響が廃除されることになっている。
私事で恐縮ですが、私は９７歳（明治４２年生れ）の祖母と同居しています。９５歳までは独りでバスに乗り鍼灸院や診療所に行くぐらい元気でした。ところが近所で転倒し足の骨を骨折してから毎年のように転倒する度に骨折しています。今月も家の中で転倒し手首を骨折しました。骨が脆くなっているのでしょう、ちょとしたことでもすぐ骨折してしまいます。骨折したのは手首なのですが、転倒したときの打ちどころが悪かったのか、腰や足も痛め歩けなくなってしまいました。現在トイレの度に付き添っています（付き添っているのは私等、私の家族です）。過去数度骨折し、「とうとう寝たきりか」と何度も思いましたが、その度にまた「立ち上がって」来ました。今度も是非「立ち上がって」欲しいと願っています。
さて、祖母の転倒、介護で思うのですが、もし家族が祖母と私だけであれば、いったいどうやって介護すればよいのだろうかということです。幸い、うちの家族は祖母を除いて６人、そのうち大人及び大人に准ずるものが５人いるので、何とかやっていけますが介護とは大変なものです。
戦後、核家族化が進み、核家族化→介護できない→介護保険で介護→介護保険料負担の増大、と言うようになってきています。決して悪いことではないが、家族のことはできるだけ家族で面倒をみる方が良いのではないかと思う。もしそうであれば、国が介護するよりも家族が介護しやすい政策を、核家族化よりも大家族化を進めるような政策を進める方が国家財政的にも家族制度的にも良いのではないか。。。と考える今日この頃です。
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１１月１２日社会保険庁は、離婚時の厚生年金分割制度によって、相手からいくら分割されるかを通知するサービスを開始した10月2日から31日までの間に6,283件の相談があったと発表した。社会保険事務所の窓口や電話などで通知サービスを申し込んだ人は1,355人で、そのうち89％が女性だった。
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１１月１１日厚生労働省は、都道府県労働基準局における不正経理問題に関連して全47労働基準局と本省の職員計1,432人の処分を発表。国費の私的流用があったとして120人を懲戒処分とし、残りの1,312人については訓告処分や口頭厳重注意処分などとした。広島や兵庫の労働局での不正経理問題が発端となった一連の問題の処分者は、これで延べ2,524人となった。
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１１月６日厚生労働省は、仕事でケガをしたにもかかわらず労災の届出を行わずに健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。事業主が労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要して事故を隠そうとする「労災隠し」を監視するのが狙い。
全国の労働基準監督署は、2005年に150件を悪質な労災隠しとして送検している。
１１月５日、2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人が9万9,000人となり、ピーク時（2003年の14万8,000人）の約３分の２になったことが文部科学省が行った「学校基本調査」でわかった。企業が新卒の積極採用に乗り出したことが大きな要因とみられ、大卒者以外も含めた新規フリーター・ニートの総数もピーク時の約３分の２になった。
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１０月３０日厚生労働省は、自己都合で退職した人が失業手当を受給するのに必要な保険料納付期間を、現在の６カ月から最低でも12カ月に延長する方針を示した。同省の調査によると、過去３年間で失業手当を複数回受給した人は約19万人（受給者全体の3.4％）に上っており、頻繁な受給を抑制したい考え。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針。
１０月３０日、日本、米国、欧州連合などの先進24カ国で、進学も就職もしない「ニート」と呼ばれる若年層（15〜24歳）の比率が2005年は13.4％に達したことが、国際労働機関（ILO）が公表した雇用情勢報告でわかった。また、先進国における若年失業者数は約8,500万人で失業率は13.5％に達し、労働人口全体の失業率6.4％の２倍以上であることも判明した。
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１０月２８日、社会保険庁が８月下旬から強化した年金記録相談に訪れた約15万人のうち、3,394人が、本人が主張する加入記録と同庁が保管する記録に不一致があるとして、記録に関する詳細な調査を申請していることがわかった。同庁によるミスが判明した場合は、記録の訂正に応じることもあるとしている。
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１０月２８日、2004年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費の総額が85兆6,469億円（前年度比1.6％増）で過去最高となったことが国立社会保障・人口問題研究所の調べでわかった。国民１人当たりの給付費も67万800円（同1.6％増）で過去最高だった。給付費のうち、高齢者関係が60兆6,537億円で全体の70.8％を占めた。
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１０月２６日、社会保険庁庁が年金相談を強化した８月下旬からの１カ月の間に加入記録の確認を行った12万3,952件のうち、2万4,000件以上について記録にミスがあったことがわかった。保険料を納めたにもかかわらず加入記録に反映されていなかった「記録漏れ」のうち、半数は転職などで複数の年金手帳を持っている人のケースで、結婚で姓が変わったために反映されていなかったケースや漢字を読み間違えて記録されていたケースなどもあった。
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１０月２６日、政府・与党は、継続審議となっていた社会保険庁改革関連法案を今国会で廃案とし、抜本的な改革を行う方針を示した。現在の組織を行政組織から分離して、年金給付や保険料徴収の業務を行う「非公務員型」の新法人に移行することを柱とする新法案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。新法人では民間手法を導入して業務の効率化を進めるが、保険料の強制徴収などについては国の関与を一定程度残すとしている。
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１０月２６日、日本経団連が大手企業の冬季賞与・一時金の妥結状況（第１回集計）を発表し、大手企業129社の平均妥結額が87万8,071円（前年2.75％増）となり第１回集計としては２年連続で過去最高を更新したことがわかった。
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１０月２５日、政府は、保険料の納付記録や将来受け取れる見込額を、公的年金の加入者全員に年１回通知する「ねんきん定期便」の概要を示した。2008
年度から本格的に制度をスタートさせ、20〜49歳には1.過去に支払った保険料の総額、2.通知時点での途中段階の年金額、3.年金を受け取れるようになる時期を知らせ、50歳以上には途中段階の年金額に加えて受給開始年齢に達した時点で受け取れる年金見込額も知らせる。
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１０月２１日、厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、８月の出生数が9万8,276人（前年同月比3,001人増）となり、７カ月連続で前年同月を上回ったこと
がわかった。婚姻数が昨年７月以降増加していることが大きな要因と考えられており、2005年に過去最低を記録した合計特殊出生率（1.25）も2006年は上昇に転じる可能性が高くなった。
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１０月２０日、商工組合中央金庫（商工中金）が中小企業約5,000社（回答率47.8％）を対象に行った雇用・賃金動向に関する調査結果を発表。24％を超える企業が「人手が不足している」と回答し、73％を超える企業が2006年度の賃金計画について、前年度と比較して「上昇する」と回答したことがわかった。人手が「過剰」と回答した企業は約7％、賃金が「減少する」と回答した企業は約12％だった。
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厚生労働省は１０月２０日、フリーターの正社員化促進のため、フリーターがこれまでに達成した仕事の内容などを評価する統一基準を作成することを決めた。評価基準を反映させたチェックシートも作成。
フリーター自身が書き込んで面接時などに提出できるようにし、企業側の採用の判断基準とすることを期待している。来年４月にも、学識経験者や労使の代表による委員会を発足する。
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１０月２０日厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（労災保険部会）は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。
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