2007年05月27日

4月から始まった「年金分割」制度

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「年金分割」制度がスタート!

4月1日から、公的年金制度が大きく変わりました。改正で最も大きな話題を呼んでいるのが、離婚時に夫婦間で年金を最大で半分に分ける「年金分割」制度です。ただ、「4月以降に離婚すれば、妻は夫の年金の半分を確実に受け取れる」、「これで離婚後の暮らしも安心」などといった誤解も多いようです。

 

基礎年金は「対象外」

離婚時に夫の年金額すべてのうちの半分がもらえるわけではありません。分割の対象は厚生年金の報酬比例部分だけであり、基礎年金は対象外となります。しかも最大で2分の1の分割割合は、夫婦の合意で決められます。協議が不調に終われば裁判所で決めてもらうことになります。

 

◆婚姻期間中の加入期間に「限定」

分割されるのは、婚姻中の厚生年金加入期間の部分に限られる点にも注意が必要です。結婚期間が短ければ、受け取れる年金もそれに応じて少なくなります。

さらに、共働き夫婦で、妻も厚生年金に加入していれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割されません。つまり、例えば、妻が自分名義の厚生年金で月5万円を受け取れるなら、夫の年金額が10万円の場合、分割後に受け取れる厚生年金の総額は、夫の10万円と妻の5万円を足して2で割った7万5,000円までになるわけです。

 

◆来年の4月からは?

年金分割制度は今年と来年の2段階で導入されます。今年の4月1日以降は合意で最大2分の1が分割されるのに対し、来年4月1日からは専業主婦など第3号被保険者だけを対象に、自動的に2分の1が分割される制度が始まります。

ただし、こちらの対象となるのは、来年4月以降、離婚までの期間(第3号被保険者であった期間)だけで、それ以前はやはり夫婦の合意割合(最大2分の1)で分割を行います。

 

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Posted by takatsuki_life at 20:28Comments(0)TrackBack(1)clip!社会保険 | 離婚

2007年05月26日

「山ごもり研修」への参加は拒否できるか?

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◆どんな研修も参加しなければダメ?

入社間もない営業担当の社員に向けて、社長が「集中力を高めるために1週間の山ごもり研修を実施する」と号令をかけました。研修内容は業務と関連が薄いようなのですが、従わなければならないのでしょうか?

 

◆「業務との関連性」で判断

会社と社員との間で労働契約が結ばれると、会社は就業規則などに基づいて、社員に業務命令を出すことも可能となります。問題は、会社が命じることのできる範囲がどの程度まで許されるか、ということにあります。

会社の業務命令が適法と判断されるためには、「命令と業務との間に合理的な関連性があり、正当な目的や理由があること」が必要です。よって、「山ごもり研修」が適法か否かはその内容次第となります。終日、座禅を組んだり山を歩いたりと、業務とは直接関係のないメニューばかりの場合、集中力を高める研修と銘打っていても業務命令としての適法性を欠くとみられることもあるでしょう。

 

◆研修内容により、参加拒否は懲戒処分も

「体力強化や集中力を高めることは仕事にプラスになるから」といって、業務とは直接関係のない運動や精神修養などのメニューを社員研修の中に組み入れる企業はあるでしょう。心身に過度の苦痛を与えるのは論外となりますが、研修内容について企業側の一定の裁量権は認められます。業務とは直接関係のないメニューも、1日の研修のうち1〜2時間程度であれば、違法性が問題になることはないだろうと考えられます。

研修への不参加が懲戒処分の対象となるか否かについては、研修内容が適法なものであれば、「業務命令に従わなかった」として可能な場合もあり得るとされています。命令に従わないことが度重なれば、解雇に至るケースもあるでしょう。

ポイントは以下の2点です。

1.研修には、業務との間に合理的な関連性や正当な目的・理由が必要

2.研修内容が適法であれば、参加を拒否した社員の懲戒処分も可能

 

◆入社前の内定者研修は?

入社前の内定者が事前研修を課された場合、断ることは可能なのでしょうか。

会社と内定者はまだ労働契約を結んでおらず、会社が業務命令を出す権利はないとされ、研修に参加させるには同意が必要とされます。また、学業に支障が出る場合などは、内定者は事前研修を断ることができ、その場合に、会社が内定取り消しなどの不利益な取扱いをするのは違法とされています。

 

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2007年05月25日

社内での飲み会も業務の一環?

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◆東京地裁が「社内での飲み会も業務」として労災認定

勤務先の会社内において開催された飲み会に出席した後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落して死亡した建設会社社員の男性について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の処分の取り消しを求めていた訴訟の判決で、東京地裁労災と認定しました。

男性は、199912月に勤務先で開かれた会議の後、午後5時頃から開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分程度のウイスキーを3杯飲んでおり、同労働基準監督署は、「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張していましたが、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」として、労災と判断したのです。

 

◆通勤災害の定義の変化

労災保険法7条2項は、「通勤とは、労働者が、就業に関し、移動(住居と就業の場所との間の往復)を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定めています。

また、同条3項は「労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としないと定めています。

そのため、食事等で長時間にわたって腰を落ち着けたような場合は、逸脱・中断とみなされ、その間およびその後の行為は通勤とは認められていませんでした(昭48.11.22基発第644号)。今回の判決が今後の実務にどのように影響してくるのか、大変興味深いところです。

 

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2007年05月23日

80時間を超える残業に「50%以上」の割増率

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 ◆労働基準法の改正案

厚生労働省は、長時間労働の削減を図るため、残業代割増率の引き上げについて、労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50%以上の割増率」という具体的な数値を盛り込みました。

改正案には残業代割増率引上げのほか、現在は原則として1日単位でしか取得することができない有給休暇を、年間5日分は1時間単位で取得できる新制度なども盛り込まれています。改正案が成立すれば、生活環境に合わせ、「両親の介護のために5時間のみの有給休暇を取得する」ことなども可能になります。

 

◆明文化で拘束力

改正案では、残業台割増率の枠組みとして、以下のように3段階方式となっています。

1.1カ月の残業時間が45時間以下だった社員に対しては最低25

2.45時間超80時間以下の場合はそれより高い率を設定する(努力義務)

3.80時間を超える場合は労使協議に関係なく50%以上

80時間以上の残業は、過労死などの危険性が高まるとされていますが、現行制度では残業時間に関係なく最低25%以上の割増賃金を企業に求めています。

厚生労働省は当初、3段階方式という枠組みだけ改正法に明記し、具体的な割増率は労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)で議論して政省令で定める予定でしたが、法に明記することで拘束力を強め、制度が簡単に変わることを避けたいと考えているようです。

 

◆当面は中小企業は適用除外

厚生労働省の調べによると、1カ月の残業時間が80時間を超えるのは、働く人全体のうち0.2%程度だそうです。割増率の引上げにより企業のコスト意識を高め、残業を減らす効果を期待しています。しかし、企業側からは、「社員が残業代を増やすために、社員自ら残業を増やすケースが出てくる」との声もあがっており、かえって残業が増えるのではないかとの指摘もあります。

改正案は、雇用ルール改革の柱の1つです。一定の条件を満たす会社員を1日8時間の労働時間規制から除外する制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は労働組合などの反発が強く見送られました。

残業代割増率引上げは、原則として当面は社員数301人以上、資本金3億円超の大企業が対象です。施行から3年後には中小企業も対象とするかどうかを改めて検討するそうです。

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2007年05月20日

口頭による採用内定に効力はあるか?

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◆口頭で「採用する」と言った場合

A社で働く社員が転職先を探してB社の面接を受けたところ、その場で採用担当者から口頭で「採用する。2カ月後には来てほしい」と言われ、A社にすぐ退職届を出しました。しかし、その後B社が「採用するつもりはない」と態度を変えました。社員が内定取り消しとして損害賠償を求めることは可能でしょうか。

 

◆内定は両者の合意により成立

法律上、内定は、「始期付解約権留保付労働契約」として一定の拘束力を持ちます。一般の解雇よりも基準は緩いですが、合理的な理由なしに契約を取り消すことはできません。

では、どのような状態なら「内定成立」といえるのかですが、一般的に、雇用する側と雇用される側の意思が合致し、両者の合意があったとみなされた時点で内定は成立するとされています。重要なのは、この「合意の有無」であり、口頭での約束か文書かは判断基準ではないとの考えが一般的です。

ただ、口頭での採用の意思表明は、裁判時の証明が難しいという難点があります。その場合は、身体検査の実施や就業規則の交付などが状況証拠になるといえます。

 

◆新卒採用と中途採用で違いは?

また、新卒採用と中途採用では合意の判断に若干違いがあります。新卒の場合、試験や面接を経て夏頃までにいったん採用が決まっても、多くの場合、内定通知書の受け渡しや誓約書への署名などの手続きは10月ごろに行われます。

新卒者は何社もかけもちで就職活動を行い、いくつか内定をもらった中から進路を選ぶことが前提のため、誓約書への署名などの前段階で示される企業側の採用の意思表示は「内々定」として一連の手続き後の内定よりは法的な拘束力が緩いといえます。

一方、中途採用の場合は、通常、何社もかけもちで内定を取ることは考えにくいので、企業から採用の意向を示された時点で両者の合意が形成されたとみなされ、内定が成立するといえます。企業の人事権者が、「採用します」、「○月○日から来てください」などと伝えた場合は口頭でも合意が成立したといえるでしょう。

ただ、紹介者などその企業の人事権者以外から伝えられた採用の意向は、内定とは認められません。また、賃金などの条件が話題に上がっていた場合に、それが折り合わないままでは合意があったとは言い切れないでしょう。

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2007年05月19日

営業車の駐車違反に関する会社の責任

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駐車料金の支給がない場合、反則金の支払いは?

社員が営業車でのセールス中に駐車違反で反則金をとられてしまいました。会社は経費節減と称して駐車料金を支給しないため、やむなく路上駐車していました。「反則金は自分で払え」と会社は主張していますが、会社が負担しなくてもよいのでしょうか?

 

◆改正道路交通法による駐車違反取り締まり強化の柱

1.放置車両の取り締まり事務の民間委託を開始

2.車両の使用者責任を強化。放置違反金の納付命令を可能に

3.放置違反金を納付しなければ、滞納処分も可能に

4.放置違反金を納付しなければ車検が受けられず

道路交通法改正により、昨年6月から駐車違反取り締まりの民間委託が始まり、同時に短時間の車両放置も摘発対象となりました。これにより、短時間駐車している営業車の違反が取り締まられるケースも増加しています。

 

◆会社負担の放置違反金

違反を摘発しても、運転者が出頭せず、車両である会社も「誰が運転していたかわからない」などと釈明する例が増えているようですます。これでは「逃げ得」という不公平感を助長してしまいます。そこで、運転者が出頭しない場合、使用者に放置違反金の支払いを科すことになったのです。会社に科される放置違反金は反則金と同額です。会社が支払いを拒めば当該車両の車検が受けられなくなり、営業活動への影響も出てきます。

会社は、民法715条により、社員が不法行為をしないよう指導する義務と、不法行為があった場合に代わりに責任を負うこととされています。違反駐車の場合、本来は運転者に支払い義務がありますが、会社が駐車料金を支給しないような場合には、運転者の不法駐車を助長していたともいえそうです。

◆今回のケースでは

今回の例では、会社が反則金を負担し、その上で社員が違法駐車をしないよう駐車場を確保してあげることや、駐車料金を支給する仕組みを作ることも求められそうです。

ただ、会社は法令順守の徹底を訴えているのに、社員が駐車違反を繰り返しているような場合は事情が異なります。本人が違反金を支払わない場合や、注意をしても改善しない場合は、懲戒処分や減給処分を受けても、社員は対抗できない可能性があります。

(ポイント)

1.駐車違反で運転者が出頭しなければ、会社に支払い責任の可能性がある

2.会社には、社員が違反をしないルールづくりが求められる

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2007年05月18日

国民年金保険料のカード払いが可能に!

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公金のカード払いは初の試み

厚生労働省は、2008年初めをめどに、クレジットカード国民年金の保険料を払えるようにする方針です。カードで払えばポイントをためることができるなど、若者を中心に低迷する納付率の向上に役立つとみられ、今通常国会に提出する国民年金法改正案に盛り込まれるようです。

カード決済だとカード会社がいったん保険料を立て替えるので、国からみれば納付者の口座の残高が足りなくても、回収リスクを負わずに済むというメリットもあります。

公金のカード払いは初めての試みであり、今後は地方税や水道料金などのカード払いにも広がる可能性があります。

 

◆納付手段を増やして納付率改善へ

2005年度の国民年金保険料の納付率は67.1%で、対象者の3分の1が払っていません。政府は、2006年度については74.5%を目標に掲げていましたが、目標達成は難しい状況にあります。

厚生労働省は、納付率改善のため利便性の向上を目指し、2004年2月にコンビニエンスストアでの納付、2004年4月に携帯電話パソコンを通じたインターネットでの納付を認めてきました。2005年度の利用状況はコンビニが589万件、インターネット14万件でした。カード決済は納付手段を増やすための第三弾となります。

 

今後の普及が課題

厚生労働省は、集めた保険料の一部をカード会社への手数料支払いに充てます。2007年度は広報、システム開発など準備費を含め1億2,000万円の経費を見込んでいます。

これまで、公金のカード払いは、カード会社への手数料支払いという財政負担が障害で普及が進んでいませんでした。政府が2006年3月に作成した規制改革の3カ年計画では、国税のカード決済の検討を打ち出しましたが、国税庁は財政負担を理由に否定的です。自治体で始まったカード払いも、まだ神奈川県藤沢市の軽自動車税など一部にとどまっています。今後の普及が課題だといえます。

 

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2007年05月14日

憲法改正の手続きを定める国民投票法 遂に成立〜憲法改正の準備整う!

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5月14日、遂に憲法改正の手続きを定める国民投票法案参議院を通過、法案が成立した。これで早ければ3年半後には、屈辱的な「アメリカ製」「植民地」「押し付け」憲法を改正することができる。

そもそも現在の憲法は、敗戦後日本政府が自主的に作成したものではなく、GHQが作成したものに過ぎない。当初、マッカーサーは日本政府に対し、憲法改正を示唆、憲法問題調査委員会が草案を作成、GHQに提出したが、大日本帝国憲法を若干手直ししたものに過ぎなかったので拒絶されている。当時、GHQの占領政策を批判することは許されず、また、日本の国会で決議された法案は、全てGHQの承認なしには施行出来なかった。

このような主権のない、異常な状況下で作られた現在の憲法を戦後60年以上、独立後も56年も守り続けていること事態、世界的に見て非常識と言わざるを得ない。さて、経済的には既に「戦後」を終え、国民生活も向上し(特に海外旅行をすると実感できる)、実質的には軍事大国となった日本。戦後レジームからの脱却を掲げた安倍首相には大いに評価できる。現に、中曽根氏でも出来なかった教育基本法を改正。あとは3年後に安倍氏が首相であることを切に願うばかりだ。

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2007年05月13日

パートタイマーに健康保険も適用か?

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厚生年金と健康保険の両保険適用を検討

現在、パート労働者に対して厚生年金の適用を進める際に、健康保険制度への加入も同時に進めることが検討されています。

年金の場合は、保険料が増えれば加入者が将来受け取る年金が増額されるため、パート労働者からは比較的理解が得やすいといえますが、健康保険の場合、保険料が増えても医療サービスの内容や自己負担額には変わりはなく、負担が増えるだけなので、具体化に向けた議論はかなり難航する可能性がありそうです。

 ◆負担保険料は年額約55,000

新たな保険料の負担を強いられるのは、サラリーマンの妻が多く、パート勤務で年間120万円稼いでいる場合、健康保険料の負担は年間55,000円程度になるとする試算結果を厚生労働省は出しています。厚生年金保険料と合わせると、給与から控除される金額が増額され、パート労働者にとっては収入減につながります。

また、厚生年金保険の適用条件を、現行の労働時間の週30時間以上から週20時間以上に広げる検討もなされており、労働時間そのものを減らすパート労働者が出てくる場合も考えられそうです。

 保険料負担が減る世帯は

夫婦が2人ともパートやアルバイト等の非正社員で、国民健康保険に加入している場合は、健康保険加入により、保険料が減額になる場合があります。国民健康保険にはない制度を受けることができるようになる上に、1年間の保険料も、世帯で約33,000円減額になるとする試算が出ています。

 健康保険加入で受けられるサービス

被扶養者としてサラリーマンの健康保険に加入している場合に比べると、いくつかの給付等のサービスが増えます。私傷病等で仕事を休業する場合には「傷病手当金」を申請することにより収入の約60%の休業補償を受けることができ、また、女性の場合は「出産育児一時金」に加えて「出産手当金」が、産前・産後休業の期間受け取れます。育児休業をしている期間には、保険料の免除もあり、いくつかメリットもあります。

 

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整理解雇の際に必要な4要件とは?

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◆整理解雇にも「解雇権濫用法理」が適用

企業の経営事情等により、労働者を解雇することを「整理解雇」といいます。現在、景気回復の兆しがみえ、大企業等の設備投資が増加し、リストラも一段落したといえますが、整理解雇は、決して終わった問題ではありません。

企業としては、解雇については非常に慎重な対応が必要となります。普通解雇と同様、整理解雇についても解雇権濫用の法理が適用され、解雇権の濫用になるときは、その整理解雇は無効になります。

整理解雇の場合、解雇権濫用になるか否かの基準として、以下の4つの要件が判例上確立されています。

(1)人員整理による解雇の必要性があること

(2)従業員の解雇を回避する努力をしたこと

(3)被解雇者の選定が合理的であること

(4)解雇手続が適法であること

 

◆整理解雇の4要件の内容

(1)人員整理による解雇の必要性があること

企業が倒産必至の状況にあること、経営危機から人員削減措置が要請されること、企業の合理的運営上の必要性があることなどが必要とされます。

(2)従業員の解雇を回避する努力をしたこと

労働時間の短縮、時間外労働の削減、新規採用の停止、役員報酬のカット、昇給・賞与の停止、希望退職者募集、一時帰休、配置転換・出向などの解雇回避努力が求められます。

(3)被解雇者の選定が合理的であること

選定は、客観的で合理的な基準に基づく必要があります。勤務成績、能力等の労働力評価、勤続年数等企業貢献度、労働者の再就職の可能性、解雇による経済的打撃の大小などといった基準をある程度設けて、個別に判断することになります。

(4)解雇手続が適法であること

労動組合または労働者に対して、人員削減の必要性とその内容(時期・規模・方法等)について納得を得るための説明を行い、誠意をもって協議すべき義務があります。

 以上、4つの要件が必要であり、これらの要件の1つでも欠けるときは、解雇権の濫用として、当該整理解雇が無効とされます。

 

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2007年05月12日

出張先で飲酒中の怪我は労災?

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出張先の反省会で酒を飲み転倒!

泊まりがけで出張した社員が、夜、上司と反省会と称して飲酒していたところ、酔って転んでケガをしてしまいした。お酒を飲んでいたとはいえ、出張中の行為であるため、労災と認められるのでしょうか。

 

労災認定のポイント

労働者が負傷や死亡した場合、労災になるか否かはまず労働基準監督署長などが認定します。認定されず、異議があれば処分取り消しを求める行政訴訟とすることも可能です。

労災保険法などの解釈によると、労災認定の可否は、「業務遂行性」(労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態かどうか)、「業務起因性」(業務と傷病との間に相当因果関係が存在するかどうか)の観点から判断されます。

 

出張中は通常よりも業務性の範囲が広い

飲酒時の労災が認められるかは、どの程度「業務遂行性」があるかで異なります。通常の就業日であれば、飲酒が業務性を帯びるのは、会社が費用を負担した接待や、出席が義務付けられた会合などに限られます。それ以外は上司との飲酒でも業務性が認められる可能性はほとんどないといえます。

しかし、出張中は仕事後の飲酒でも通常業務より業務性が認められるケースが広がります。出張では全般的に事業主の支配化にあると考えられ、食事など現地で必要な行為も同様です。宿舎内での飲酒や、飲食施設がない宿舎から近所へ出かけて飲酒した場合も業務中と認められる可能性は高く、上司が同行しているかどうかは問われません。

 

◆裁判例では

1993年の福岡高裁判決では、出張中に宿泊施設内で同僚と飲酒し酔って階段で足を踏み外し、頭部を強打して死亡した会社員の事例を労災と認定しました。「宿泊施設での飲酒は慰労と懇親の趣旨であり、出張に伴う行為」と判断されました。

一方で、出張時でも事故原因が業務と無関係なら労災と認められないケースもあります。

1999年の東京地裁判決は、出張先での送別会で泥酔し一度宿舎に戻った後、近くの川で、全裸で水死しているのを発見された会社員の事例で、「事故は自らの意思で外出した結果で、業務起因性がなく労災とはいえない」と判断しました。

出張中は、通常より広く業務性が認められ、宿舎で普通に飲んでのケガであれば原則として労災と認められる可能性も高いですが、仕事から逸脱した状態では労災と認められない可能性が高いといえます。

 

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2007年05月06日

NPO法人【特定非営利活動法人】認証後の登記手続(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

法人の設立の認証を無事終えた後、登記手続をしなければなりません。手続は以下の通りです。

登記手続

登記手続は組合等登記令に基づいて行います。設立の認証を受けたときは、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、設立登記をしなければなりません。(登記することにより法人として成立します。)また、従たる事務所を有する法人は、設立登記をした後、2週間以内に、従たる事務所の所在地を管轄する法務局において、同様の登記をしなければなりません。登録免許税はかかりません。これらの登記を怠った場合は、過料に処せられます。

  • 登記事項
  1. 目的及び業務   定款に記載された目的、活動の種類及び事業の種類
  2. 名称         定款に記載された名称
  3. 事務所       主たる事務所・従たる事務所の所在地
  4. 代表権を有する者の氏名・住所・資格    定款に記載された設立当初の役員のうち、理事全員の氏名・住所
  5. 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由  定款に記載された存立時期又は解散事由
  6. 資産の総額    財産目録に記載された資産総額

※登記申請に必要な書類  

登記申請書 認証書 定款 理事全員の就任承諾書 財産目録

※登記後、登記事項に変更等があった場合(事務所の移転、理事の変更等)

その都度、変更する必要があります。従たる事務所を有する法人は、その登記をした法務局においても、同様の手続が必要です。

※資産の総額の変更がある場合、毎事業年度終了後に、事業年度末日現在の額に変更の登記を行う必要があります。

  • 印鑑届

設立登記の際には、法人代表者の印鑑届けが必要です。法人代表者印を作成し、設立登記申請と同時に印鑑届書を提出します。代表者個人の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)を添付することが必要です。複数の理事が代表者印を持つ場合は、それぞれの届け出が必要です。

  • 財産目録の作成

法人は、設立時に財産目録を作成し、事務所に備えて付けておかなければなりません。

登記完了届

設立登記をしたときは遅滞なく、登記事項証明書を添えて、登記完了届を大阪府知事に提出します。

閲覧用書類の提出

法人の設立登記をしたときは、登記完了届と併せて、下記の書類を提出して下さい。大阪府において、一般の閲覧に供されます。

  1. 定款の写し
  2. 財産目録
  3. 登記事項証明書の写し

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Posted by takatsuki_life at 11:31Comments(0)TrackBack(0)clip!会社・法人設立 

2007年05月04日

NPO法人【特定非営利活動法人】設立時の定款の記載事項(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

さて、NPO法人設立の際、定款を作成しなければなりません。定款の記載事項や留意点は以下の通りです。

  • 定款とは、法人の目的、内部組織、活動などに関する根本原則を定める文書です。
  • 定款作成にあたっては、特定非営利活動法人が、社会貢献活動を行い、原則として誰でも社員になれる仕組みとなることを十分認識して、民主的なルールを明確にすることが必要です。
  • 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番です。

定款の必要的記載事項

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関する事項
  9. 会計に関する事項
  10. 事業年度
  11. 解散に関する事項
  12. 定款の変更に関する事項
  13. 広告の方法
  14. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

次の項目については、特に法の中に規定がありますので、定款作成の際は注意が必要です。

  1. 役員報酬
  2. 設立当初の役員
  3. 役員の定数
  4. 業務の決定
  5. 役員の親族等の排除
  6. 監事兼業禁止
  7. 役員の任期
  8. 定款変更のための議決方法
  9. 事業報告書等の備置き及び閲覧
  10. 総会に関する規定
  11. 解散事由
  12. 解散時の残余財産の帰属先

任意的記載事項

どのようなことを定款に記載するは団体の自主的な判断に委ねられていますが、定款に記載された効力は、必要的記載事項と異なるものではありません。また、その変更も所定の定款変更の手続が必要となります。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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NPO法人【特定非営利活動法人】設立申請時に必要な書類(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

NPO法人は所轄庁の認証を受け、法務局登記することにより成立します。法人設立申請時に都道府県に提出する必要な書類は以下の通りです。

  1. 設立認証申請書(法廷様式) 1部
  2. 定款 2部
  3. 役員名簿(役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面)2部
  4. 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 1部
  5. 役員(全員)の住所又は居所を証する書面(住民票等) 1部
  6. 社員のうち10人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面 1部
  7. 確認書 1部
  8. 設立趣意書 2部
  9. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 1部
  10. 設立の初年度及び翌年度の事業計画書 2部
  11. 設立の初年度及び翌年度の収支予算書 2部

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2007年05月03日

NPO法人【特定非営利活動法人】設立の要件

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

NPO法人は所轄庁の認証を受け、法務局登記することにより成立します。法人となるには、以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は、すべて法に定められており、設立時の基本財産や過去の活動実績の有無などは、法人の設立要件ではありません。NPO法人の設立の要件は以下の通りです。

  • 特定非営利活動を主たる目的とすること

特定非営利とは、次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 営利を目的としないこと

活動で得た収益を構成員(役員や社員)に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方自治体、又は定款で定める特定非営利活動法人、公益法人等に限定されています。尚、法人は特定非営利活動に充てることとされています。

  • 宗教活動を主たる目的としないこと
  • 政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
  • 特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
  • 社員(法人の構成員・個人、法人、任意団体等)が10人以上であること
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 理事3人以上、監事1人以上であること
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、禁錮の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者、暴力団の構成員等、法43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から2年を経過しない者・・・・・・・・でないこと
  • それぞれの役員(理事・監事)について、配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれないこと
  • それぞれの役員とその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 団体が暴力団でないこと
  • 団体が暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にないこと

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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