2006年06月12日

解雇予告手当を支払う場合の注意点

労働基準法では、労働者解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告しなければなりません。30日前に予告しない場合には、30日分以上の平均賃金を支払わなくてはならず、これを解雇予告手当と呼んでいます。この解雇予告手当は、所得税・住民税については退職所得として取り扱われます。従って、退職金と同様の源泉徴収・特別徴収を行います。尚、解雇予告手当は社会保険料の対象となる報酬にも労働保険料の対象となる賃金にも含まれません。従って、社会保険料・雇用保険料も控除する必要はありません。労働保険料の申告時の賃金額にも含めません。

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