急速な高齢化で老人医療費は増え続け、少子化によって支え手は減る一方。日本の医療システムは破綻の危機を迎えつつあります。これからも皆保険制度を守り、将来にわたって存続できる仕組みをつくるために、医療制度の抜本的な改革が今年の10月から実施されます。まず最初に10月から実施される影響の大きい部分を紹介します。
- 70歳未満の自己負担限度額が変わる
医療保険で医療を受けたとき、1ヶ月の自己負担が限度額を超えた場合は、超えた分の一部が健康保険から払い戻してもらえます。これが「高額療養費制度」です。その限度額が10月から変わります。「上位所得者」の範囲も月収56万円以上から、53万円以上に換わります。上位所得者の人工透析については、自己負担限度額が1万円から2万円に換わります。
- 70歳以上の「現役並み所得者」は3割負担に
70歳以上の医療費患者負担は、所得区分が一般の人と低所得の人は1割、「現役並み所得者」は2割となっていますが、10月から、現役並み所得の人は3割になります。
- 70歳以上の自己負担限度額が変わる
- 療養病床に入院する70歳以上は食事と居住費が給付外に
療養病床に入院する70歳以上の自己負担は、医療費の1割と食事代の一部(材料費相当)ですが、10月から食費の負担が見直されるとともに、新たに居住費を負担します。
- 出産育児一時金が35万円に引き上げられます
- 埋葬料が定額5万円になります
健康保険の被保険者が亡くなったときは、埋葬を行った家族に埋葬料が支給されます。これまで標準報酬月額の1か月分(最低10万円)が支給されていましたが10月からは5万円の定額になります。
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