厚生労働省は、離婚により母子家庭になった家族が、夫から養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを支援する国内初の「養育費相談・支援センター」を平成19年度に創設する方針を固めた。 離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化している。養育費を受け取っているのは離婚母子家庭の5分の1以下しかない。国はこうした事態をを受け、全国的な相談体制の整備などに本腰を入れる。将来的にはセンターをADR(裁判外紛争解決手続き)機関とし、迅速、簡単に養育費の取り決めができるよう、法相の認証を受けたい考えだ。(8/20産経新聞)
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