2006年09月03日

景気回復で進む正社員化

景気回復で企業の雇用に対するマインドが改善される中、総務省が四半期ごとに実施する詳細調査で、この1年で増えた正社員の数が非正社員の数を初めて上回った。雇用環境の改善を裏づけた格好だが、その一方で25〜34歳の層では依然「非正社員化」に歯止めがかかっておらず、雇用改善から取り残されている現状も浮き彫りになった。

総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の平成18年4〜6月期平均では、就業者のうち雇用者(役員を除く)は5101万人で前年同月比で69万人増えた。うち正社員は46万人増と2期連続で増加。14年の同調査以来、最高となったうえ、非正社員の増加数(23万人)を初めて上回った。固定経費増につながることから長らく慎重だった企業が、業績改善や団塊の世代の退職を控え、基幹業務を担う正社員の採用に積極姿勢に転じたことが裏づけられた。年齢層別で正社員の増加が目立つのは、雇用環境の改善が顕著な新卒中心の15〜24歳で、18万人増えた。また、55〜64歳も、企業に65歳までの雇用延長を義務づける改正高齢者雇用安定法が4月に施行された影響などで28万人増加した。ただ、25〜34歳の層では、正社員が6万人減る一方、非正社員は9万人増加し、非正社員化が進行中だ。厚生労働省では平成19年度予算の概算要求で、非正社員の正社員化のための機会拡大に向けた施策に12億円を要求。ハローワークでの企業の合同説明会・面接や、非正社員の能力開発を行う企業に助成するなど、同年代層の正社員化を促す考え。同時にこの層で100万人近い「年長フリーター」についてもグループ訓練などを通じて正社員化を支援する。(9/3産経新聞)

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