自己都合退職者の失業手当を制限へ

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１０月３０日厚生労働省は、自己都合で退職した人が失業手当を受給するのに必要な保険料納付期間を、現在の６カ月から最低でも12カ月に延長する方針を示した。同省の調査によると、過去３年間で失業手当を複数回受給した人は約19万人（受給者全体の3.4％）に上っており、頻繁な受給を抑制したい考え。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針。

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