2007年05月03日

NPO法人【特定非営利活動法人】設立の要件

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

NPO法人は所轄庁の認証を受け、法務局登記することにより成立します。法人となるには、以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は、すべて法に定められており、設立時の基本財産や過去の活動実績の有無などは、法人の設立要件ではありません。NPO法人の設立の要件は以下の通りです。

  • 特定非営利活動を主たる目的とすること

特定非営利とは、次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 営利を目的としないこと

活動で得た収益を構成員(役員や社員)に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方自治体、又は定款で定める特定非営利活動法人、公益法人等に限定されています。尚、法人は特定非営利活動に充てることとされています。

  • 宗教活動を主たる目的としないこと
  • 政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
  • 特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
  • 社員(法人の構成員・個人、法人、任意団体等)が10人以上であること
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 理事3人以上、監事1人以上であること
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、禁錮の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者、暴力団の構成員等、法43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から2年を経過しない者・・・・・・・・でないこと
  • それぞれの役員(理事・監事)について、配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれないこと
  • それぞれの役員とその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 団体が暴力団でないこと
  • 団体が暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にないこと

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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