遺言の証人

公正証書遺言と秘密証書遺言には、２人の証人が必要です。証人になることの出来ない人は次の通りです。

• 未成年者（２０歳未満の未婚者）
• 推定相続人・受遺者・それらの配偶者と直系血族
• 公正証書遺言の場合は、遺言を作成する公証人の配偶者や４親等内の親族、公証人役場の雇い人

以上の者は証人にはなることが出来ません。逆に言えば上記以外の人は誰でも証人になることが出来ます。証人になってもらった方への報酬は不要ですが、一緒に公証人役場に出向いてもらうことにになりますので、事実上の礼は尽くすべきでしょう。

遺言についてのご質問はこちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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法律的に意味のある遺言内容

いくら遺言を書いても、何でもその通りになるというわけではありません。法律的に意味のある遺言は法律で定められています。難解な専門用語ですが、列挙しておきます。

身分事項

1. 認知
2. 後見人の指定
3. 後見監督人の指定

相続関連

1. 相続人の廃除とその取消し
2. 相続分の指定と指定の委託
3. 特別受益者の相続分の指定
4. 遺産分割方法の指定と指定の委託
5. 遺産分割の禁止
6. 遺産分割の担保責任の指定
7. 遺留分減殺方法、順序の指定

遺贈

1. 相続人や第３者への遺贈

寄付行為

1. 財団法人の設立への寄付行為

上記以外のことを書いてはいけないわけではありませんが、あまり自分勝手なことを書くのは考え物です。

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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執行が確実な公正証書遺言

自筆証書遺言は費用もかからず、少ない手間で作成することが出来ますが、遺言書の紛失や書き方ミスで無効になる恐れ等確実性に欠くと言わざるを得ません。そこで費用がかかりますが、執行が確実で紛失の恐れもない公正証書遺言をお勧めします。

公正証書遺言の要件

1. 証人２人以上の立会いがあること
2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
3. 公証人が、遺言者の口授を筆記してこれを遺言者と証人に読み聞かせること。
4. 遺言者と証人が、筆記の正確なことを承認して各自署名押印すること。
5. 公証人が、その証書が上記１〜４の方式に従って作成されたものであることを付記して署名押印すること。
6. 作成した公正証書遺言の原本を公証人役場に保管する。

相続発生後の執行方法

1. 自筆証書遺言のような家庭裁判所の検認手続きは不要。

自筆証書遺言に不安のある方は公正証書遺言が確実で安心です。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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簡単で費用もかからない自筆証書遺言

自筆証書遺言なら手間もかからず、費用もいらず、簡単に遺言を作成することが出来ます。但し、紛失や書き換えの可能性が否定できません。

自筆証書遺言の要件

1. 遺言者が、遺言の全文を自書すること。（ワープロは不可）
2. 遺言者が日付け（年月日）を自書すること。（何年何月吉日は不可）
3. 遺言者が氏名を自書すること
4. 遺言者が押印すること。（拇印も可）

自筆証書遺言の相続開始後の手続き

1. 家庭裁判所で開封すること。（勝手に開封してはいけません。勝手に開封すると５万円以下の過料が科せられます。）
2. 家庭裁判所で検認すること。

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遺言の必要性

被相続人が遺言書を書かずに死亡した場合、民法の定めに従って相続が発生することになります。そうすると、被相続人の財産は配偶者、子等の民法上の相続人が法定相続分に従って相続するか、相続人間で遺産分割協議をして遺産を分割するかのいずれかが一般的です。

相続人全てが仲がよく、相続発生後の心配は何もないのであれば遺言書を書く必要はありませんが、相続人間の仲が悪い、相続人の１人が浪費家で財産を食いつぶしてしまう、家業は長男に継がせたい等の心配や思い入れがある場合、遺言書を書いておけば遺言書の通りに各相続人に財産を相続させることが出来ます。

遺言書を書くことは皆さんが考えているほど難しくありません。相続後の骨肉の争いを回避するためにも遺言書を書くことをお勧めします。

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