2006年12月01日

都市再生機構 賃貸借契約書に暴力団廃除条項!【今後の契約書の参考に】

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都市再生機構(UR、旧住宅公団)は、来年1月4日から
賃貸住宅の入居資格と契約条項に「暴力団員排除」の条項
を加え、暴力団追放運動に積極的に参画すると発表しました。

入居資格を「申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団
員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力
団員でないこと」と定めるとともに、賃貸借契約書には、
世帯員又は同居者が暴力団員であると判明したときは無催
告で解除できる旨を記載する。賃貸借契約書に同種の条項
を盛り込もうと考えている貸主の方は、こうした文言を参考に
されることをお薦めします。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:53Comments(0)TrackBack(0)clip!

2006年05月30日

古アパートに活用 【定期借家契約】

通常の期間の定めのある借家契約では、期間満了と同時に明渡しを求めるには、期間満了前1年から6ヶ月までの間に借家人に対し予告しなければなりませんでした。しかも家主が更新を拒絶するには正当な事由の存在が必要でした。期間の定めのない借家契約も同様に借家人との契約解除には正当事由が必要でした。つまり、古アパート等建て替えの予定があり、あまり長く入居されると困る場合等借家人に出て行って欲しい場合でも、そう簡単には出て行ってもらうことが出来ませんでした。しかし定期借家契約を結べば契約期間が満了すれば、更新することなく、必ず契約が終了します。

定期借家契約の要件

  1. 公正証書などの書面で行う(公正証書である必要はありません)。
  2. 賃貸人は、予め、その賃貸借には更新がなく、期間満了により終了する旨を、賃借人に対し書面を交付して説明する。

※1 契約期間が1年以上の定期借家契約では賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に、契約が終了する旨を通知しなければならず、この通知をしなかったときは、通知の時から6ヶ月を経過するまで、契約の終了を賃借人に対抗出来ません。

※2 床面積200嵬にの居住用建物の定期借家契約では、賃借人が転勤・療養・親族の介護その他やむを得ない事由により自宅として使用が困難となったときは、賃借人は1ヶ月の予告期間で解約申し入れが出来ます。

定期借家契約は転勤で自宅を空ける場合、建替え予定の古アパートの有効利用に最適です。定期借家契約で資産を生かしましょう。

定期借家契約についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:28Comments(0)TrackBack(0)clip!