2007年07月27日

介護基盤人材確保助成金

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介護基盤人材確保助成金

〇助成金が支給されるのは

介護関係事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。

〇助成の内容

雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。

〇支給対象労働者

改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有し、保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上ある者又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者で、短時間労働被保険者を除きます。

〇支給対象人数   3人まで

〇支給額       1人当たり6ヶ月70万円(限度)

〇支給対象期間  

改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から6ヶ月。ただし、特定労働者の2人目以降は、1人目の支給対象期間内となります。

〇受給のための手続き

改善計画期間の初日から遡って6か月前の日以降、改善計画期間の初日の1カ月前の日までに、介護基盤人材確保助成金申請計画書に必要書類を添付して、主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。(この助成金の支給申請は、都道府県労働局に行ってください。)
 なお、本助成金の支給の可否については、助成対象期間の起算日より1年を経過した日以降に行う支給申請等にかかる審査を経て決定されます。

― 留意点 ―
 助成金受給のための要件のうち、最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、その日より1年を経過した日の時点においても引き続きその雇用保険被保険者であることの割合(以下「定着率」という。)が80%以上である事業主であることに特にご留意ください。
 なお、助成対象期間(最初の雇い入れ日から6ヶ月間)満了日時点においても定着率等の受給のための要件を満たすことが必要となります。

お問い合わせは、こちらまでお気軽にご相談ください。

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Posted by takatsuki_life at 09:21Comments(0)TrackBack(0)clip!

2006年11月21日

祖母が転倒・骨折・介護!

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私事で恐縮ですが、私は97歳(明治42年生れ)の祖母と同居しています。95歳までは独りでバスに乗り鍼灸院や診療所に行くぐらい元気でした。ところが近所で転倒し足の骨を骨折してから毎年のように転倒する度に骨折しています。今月も家の中で転倒し手首を骨折しました。骨が脆くなっているのでしょう、ちょとしたことでもすぐ骨折してしまいます。骨折したのは手首なのですが、転倒したときの打ちどころが悪かったのか、腰や足も痛め歩けなくなってしまいました。現在トイレの度に付き添っています(付き添っているのは私等、私の家族です)。過去数度骨折し、「とうとう寝たきりか」と何度も思いましたが、その度にまた「立ち上がって」来ました。今度も是非「立ち上がって」欲しいと願っています。

さて、祖母の転倒、介護で思うのですが、もし家族が祖母と私だけであれば、いったいどうやって介護すればよいのだろうかということです。幸い、うちの家族は祖母を除いて6人、そのうち大人及び大人に准ずるものが5人いるので、何とかやっていけますが介護とは大変なものです。

戦後、核家族化が進み、核家族化→介護できない→介護保険で介護→介護保険料負担の増大、と言うようになってきています。決して悪いことではないが、家族のことはできるだけ家族で面倒をみる方が良いのではないかと思う。もしそうであれば、国が介護するよりも家族が介護しやすい政策を、核家族化よりも大家族化を進めるような政策を進める方が国家財政的にも家族制度的にも良いのではないか。。。と考える今日この頃です。

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Posted by takatsuki_life at 21:35Comments(0)TrackBack(0)clip!

2006年04月01日

改正介護保険法がスタート

今後の超高齢社会の到来に備え、「介護予防」などを盛り込んだ介護保険制度の新しいサービスが4月から始まりました。
同制度は、老後を支える社会システムとして定着しましたが、制度の開始から6年が経過し将来にわたり安心して利用できるよう、「制度の持続可能性」「明るく活力のある超高齢社会の構築」「社会保障の総合化」をキーワードに制度全般を見直しました。
まず、在宅サービス利用者との負担の公平化を図るため、昨年10月から介護保険施設や短期入所サービスを利用したときの居住費と食事費が自己負担となり、通所介護、通所リハビリテーションなどのサービスを利用したときの食費も自己負担となりました。
通所介護では、従来のサービスに加え、筋力向上トレーニングや栄養改善導歯科衛生士による口腔ケアなどで体の衰えを防ぐ介護予防などを盛り込んだ介護保険の新しいサービス(新予防給付)も行われています。
さらに、要介護状態の区分が変わり、現在の「要介護1」が「要支援2」「要介護1」の2つに分かれ、「要支援1・2」「要介護1−5」の7段階になりました。
「要支援1」「要支援2」に認定された介護度の低い人は「予防」を重視した新しい
サービスを利用できます。

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2006年03月11日

高齢者虐待防止・介護支援法が成立

近年、高齢者を介護する家庭や施設で、高齢者に対して暴力をふるったり、
放置したりする虐待が深刻化しています。
こうした虐待の防止と介護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待防止・介護者支援法」が昨年秋成立しました。同法では、保護対象を65歳以上の高齢者としたうえで、「高齢者虐待」を「家庭での介護者または施設従事者などによる虐待」と定義しています。

虐待行為については次の5つの行為をあげています。
〔1〕身体的虐待(暴行)
〔2〕介護を著しく怠る(ネグレクト)
〔3〕心理的虐待(心理的外傷を与えるような言動)
〔4〕性的虐待
〔5〕経済的虐待

虐待は密室での行為になりがちですが、虐待を受けていると思われる高齢者を発見し、生命または身体に重大な危険が生じている場合には市町村への通報を
義務付けました。それ以外、通報は努力義務とされています。施設での虐待についての通報は内部告発のような形になるため、通報した職員がそれを理由に解雇されるなどの不利益が生じないようにする規定も盛り込まれています。
通報を受けた市町村には家庭への立ち入り調査や高齢者の施設移送といった
強制的な権限の行使を認め、家庭が立ち入り調査を拒否すると、30万円以下の罰金が科せられます。
また、調査などで手に余るような場合、警察に協力要請することができます。
一方、介護による疲労やストレスなどで虐待の加害者となりやすい家族への
支援も盛り込みました。
介護者の負担軽減措置として、市町村は高齢者が短期的介護を受けるために
必要な居室、または病室を確保することも定めています。

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Posted by takatsuki_life at 10:24Comments(0)TrackBack(0)clip!

2006年03月01日

介護保険制度が改正

平成18年4月から介護保険制度が改正されます。

介護予防サービスの創設

  • 新予防給付の創設

要支援1〜2の方については、生活機能の維持・向上の観点から既存サービスも内容や提供方法等を見直すとともに、筋力向上、栄養改善などの新たなサービスが提供されます。

  • 地域支援事業の創設

要介護認定で自立と判定された方などについても、要支援・要介護状態になるのを未然に防止する為、筋力向上、栄養改善など、高齢者一人一人の状態に応じた介護予防事業などを市町村が実施します。

地域密着型サービスの創設

「通い」を中心として随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護など、住み慣れた地域での生活を支えるための新たなサービスが、身近な市町村で提供されます。

地域包括支援センターの創設

地域における高齢者本人や家族などからの総合的な相談窓口、虐待対応など権利擁護のための支援、介護予防のためのケアプラン作成、地域において高齢者を支援する関係者への指導・助言などを行う機関として、市町村が地域包括支援センターを設置します。

詳しいことはお住まいの市町村担当窓口へお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:19Comments(1)TrackBack(0)clip!