2007年03月16日

建築基準法改正案が閣議決定

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1.建物の安全性確保のための改正建築基準法

 

3階建て以上の共同住宅について、床および床を支持する

梁(はり)に鉄筋を配置した段階で中間検査を義務づける。

これは6月20日から施行される改正建築基準法の一節。

耐震強度偽装事件の再発防止のため今月13日、改正

建築基準法の政令案が閣議決定された。

 

主な要点は次のとおり。

・高さ20m超のRC造マンションなど一定規模以上の

 建築物にピアチェック(構造設計の専門家による審査)

 を義務づける。

・3階建て以上の共同住宅について、床および床を支持

 する梁に鉄筋を配置した段階で中間検査を義務づける。

 中間検査合格証の交付を受けるまでは、コンクリート

 等で鉄筋を覆う工事を行ってはならない。

・構造方法に関する技術的な適合基準およびその構造方

 法の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める。

・4階建て以上の組積造または補強コンクリートブロック

 造の建築物等を、4階建て以上の鉄骨造の建築物等に

 準ずる建築物と定める。

・高さが60メートルを超える煙突、鉄筋コンクリートの

 柱等、広告塔又は高架水槽等、乗用エレベーターまたは

 エスカレーターおよび遊戯施設は、国土交通大臣の認定

 を受けた構造方法でなければならない。

 

建築基準法等の改正案、詳細はこちら

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070312_.html

 

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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Posted by takatsuki_life at 22:09Comments(0)TrackBack(0)clip!

2006年06月29日

マンション管理組合 法人化のメリット

マンション管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となることが出来ます。マンション管理組合が法人格を取得するか否かはそれぞれの管理組合の判断に委ねられています。

マンション管理組合を法人化するメリット

  1. 法人格を取得すると管理委託契約、修繕工事などの請負契約など対外的な取引関係が明確になります。→取引の安全を図ることが出来ます。
  2. マンション管理組合法人の財産と区分所有者個人の財産との区別が明確になります。→無用なトラブルの発生を防止することが出来ます。
  3. マンション管理費や修繕積立金などを管理する銀行預金等口座名義が法人名義になります。→理事長交代時の名義書換手続きが不要になります。
  4. マンション管理組合名義で不動産登記をすることが出来ます。→区分所有者からマンションの一室を買い受けることもでき、物件の有効利用も活発に行えるようになります。
  5. 大規模修繕工事などで資金が必要な場合、金融機関からの借り入れが比較的容易に行うことが出来ます。

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2006年05月18日

マンション管理組合の理事の方必見!【マンションみらいネット登録料割引】 

今年4月からマンションみらいネットの登録募集の受付が開始されました。7月からは登録マンションのネット上での公開が始まります。マンションみらいネットを管理・運営している財団法人マンション管理センターでは、当センターの管理組合登録に加入している管理組合がマンションみらいネットに申し込む場合は、平成19年3月31日までの期間限定で初年度登録料から5,000円の割引を行います。

  • 登録割引料

単棟・単棟【複合用途】・棟別管理組合  46,450円(割引前51,450円)

団地管理組合棟数が    2〜4棟   53,800円(割引前58,800円)

                 5〜8棟   72,700円(割引前77,700円)

                 9棟以上   97,900円(割引前102,900円)

マンションみらいネットはマンション管理のレベルアップに役立つシステムです。是非ご検討下さい。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年04月01日

競売マンションでも滞納管理費を前所有者に求償可能なケース

●事案の概要:Xは、管理費用の滞納がある区分所有建物を競落し、管理組合の請求により、前区分所有者Yが滞納していた2,195,500円を代位弁済した。そこで、Xは、Yに代位弁済による求償権を行使して、同額と遅延損害金の支払いを求めた。ところが、Yは、競売事件の物件明細書に管理費等滞納のあることが明示されており、競売の最低売却価額からも滞納額が控除されているから、滞納分はXが負担すべきと主張した。第2審の東京高裁は、1審の東京地裁同様に、Xの主張も認めた。その理由は、XはYの特定承継人として負う支払義務は、YとXの間では不真正連帯債務の関係にあるが、区分所有法8条の趣旨に照らせば、特定承継人であるXの責任はYに比して二次的、補完的なものにすぎず、特定承継人には負担部分がないものと解するのが相当であるとして、Xは、弁済した滞納分につき、全額をYに対して求償することができるとした。
▼ 詳細は、判例時報1915号(平成18年3月1日号)32頁

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2006年03月21日

決定しました!マンションみらいネット利用料金

4月から開始されるマンションみらいネットの利用料金が決まりました。マンションみらいネットは4月3日から受付開始、7月には登録情報の閲覧も開始されます。

マンションみらいネット利用料金(税込)

初回登録料

  • 対象マンションの棟数が1棟             51,450円
  • 対象マンションの棟数が2から4棟         58,800円
  • 対象マンションの棟数が5から8棟         77,700円
  • 対象マンションの棟数が9棟以上         102,900円

更新料(年1回)                        21,000円

文書の電子化料金基本料 

  • 1文書につき                         420円
  • スキャニング料1ページにつき                20円

文書データ保管料(年1回)

  • 100MBまで                      3,700円/年
  • 100MB単位の領域追加              2,100円/年

図面の電子化料金

  • 基本料1申し込みにつき                26,250円
  • 特殊製本1冊につき                  10,500円
  • スキャニング料1枚につき                  210円

図面データバックアップ保管料(年1回)CD1枚につき 1,600円/年

茶色字はオプションです。

※管理組合が初年度登録を行ったマンションの場合は、文書データ保管料、図面データバックアップ保管料は第1回目の更新時から発生します。

※図面の電子化料金については、取扱業者への支払いになります。

マンションみらいネットについては、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年02月05日

マンション管理のレベルアップに「マンションみらいネット(マンション履歴システム)」に加入しませんか

平成23年には築30年以上を経過したマンションが100万戸を超えます。このような時代を迎え、マンションの適切な管理が長期利用や資産の維持保全のためにも重要になっており、社会的にもマンションの管理状況が注目され、評価されつつあります。

そこで平成18年春、国土交通省補助事業として(財)マンション管理センターが運営するマンションみらいネットは、従来のマンション管理を大幅に改善することを期待されています。

たとえば次のような問題や疑問が出たことはありませんか?

修繕工事をするときに・・・。管理組合の運営状況の分析や改善の検討をするときに・・・。組合の運営に不安があるときに・・・。管理組合の書類を見たいときに・・・。良い管理をしているのにマンション購入者に注目されない・・・。

このようなときにマンションみらいネットは皆さんのマンションにお役に立つことは間違いありません。

マンションみらいネットについては、マンション管理士たる管理人にお問い合わせ下さい。

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