2007年10月28日

4分野を1分野に統括する「社会保障カード」

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◆様々な履歴を一元管理

厚生労働省は、社会保障の履歴を一元管理する「社会保障カード」の導入を議論する有識者検討会の初会合を開き、年金・医療・介護・雇用の4つの制度の被保険者証を1枚のICカードに統一することで合意しました。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも合意しています。この社会保障カードは、2011年度をメドに導入される予定です。

 

◆年金・医療・介護・雇用の4分野

これまで、社会保障カードでどの制度の情報を一元管理するかがあいまいでした。会合では、まず年金・医療・介護・雇用の4分野を管理対象にする方針を確認しました。

社会保障カードは原則国民1人に1枚発行し、年金手帳や健康保険証、介護保険証などの役割を兼ねます。これまで何種類もの証書が必要だったところ、1枚のICカードを持ち運ぶだけでよくなりますから、便利になります。また、パソコンで年金の加入履歴などを確認できるようになるため、公的年金の納付記録漏れなどの不祥事が起きても、加入者が自ら発見できるようになります。

また、将来はICカードで自分の医療情報を見られるようにするなど、柔軟な制度設計にすることとなっています。

 

◆今後の焦点は?

今後の焦点は、4つの社会保障制度が個人にそれぞれ割り当てている番号の統一の問題です。基礎年金番号や住民票コードを使う案、新しい番号で統一する案が浮上していますが、会合では意見がまとまりませんでした。番号を統一せず、1枚のICカードに4つの個人番号を併記する案も出ています。

また、雇用保険が被保険者資格の管理に氏名・生年月日・性別を使っているのに対し、年金ではこれに住所も加えるなど、制度によって必要な管理情報が異なっています。これをどう統一するかも課題となります。

さらに、セキュリティー面の問題もあります。情報管理が甘いと、膨大な情報が一気に流出する危険があります。この点については、内閣官房情報セキュリティーセンターと協力し、セキュリティーを強化するとのことです。

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2007年10月15日

日雇い派遣労働者にも雇用保険を適用

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◆厚生労働省が方針決定

厚生労働省は、1日単位で日払いの仕事に派遣される「日雇い派遣労働者」「スポット派遣労働者」に対しても「日雇い雇用保険」を適用し、日雇い労働者向けの失業手当を支給する方針を固めました。

 

◆「日雇い雇用保険」とは

もともと「日雇い雇用保険」は、建設作業員など、日替わりで複数の事業所で直接雇用される日雇い労働者の失業対策として始まった制度です。

派遣会社に雇われる日雇い派遣労働者については、職場に直接雇用されるわけではないことから、「制度創設時に想定していない働き方」としてこれまで適用対象となっていませんでした。

 

◆日雇い派遣労働者の実態

いま、この日雇い派遣が、ワーキングプアの温床となっているといわれています。不安定な雇用実態のため、低収入からいつまでも抜け出せないのです。

日雇い派遣労働者の多くは、前日に携帯電話やメール等で仕事を予約し、直接派遣先に出向いて就労し、日給を手にしています。仕事は毎日保証されず、収入は不安定です。また、多くの仕事は日給が6,000円程度、1カ月フルに働いても月収は1213万円程度にしかなりません。こうした人々が、現在、家賃が払えないためにインターネットカフェ等に寝泊りする「ネットカフェ難民」としてクローズアップされています。

今回の雇用保険の適用は、不安定な日雇い派遣労働者のセーフティーネットの役割を果たすことになると期待されています。

 

◆失業手当をもらうには

実際に手当が支給されるためには、1.複数の派遣会社に登録し、職場を転々として不安定な雇用状態にある、2.ハローワークで求職しているなどの条件を満たし、職業安定所で勤務実態が日雇い労働者並みに不安定であると認められる必要があります。受給月の直前2カ月間で、複数の派遣会社から派遣されて26日以上仕事をしていれば、仕事がない日に、勤務状況に応じて日額4,1007,500円の失業手当を受け取ることができます。

 

◆今後の課題は?

雇用保険の適用が広がったことは、これまで不安定な雇用状況に置かれていた日雇い派遣労働者にとってよいことでしょう。しかし、このまま不安定な日雇い派遣労働者のままでいてよいのか、という問題は未解決です。

厚生労働省では、「安易な給付は不安定就労を定着させるおそれがある」として、失業認定の際には安定的な職業の紹介にも力を入れていく考えです。

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2007年07月29日

求人時の年齢制限が原則禁止

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◆改正雇用対策法が成立

若者や女性、高齢者らの就業機会拡大などを目指した「改正雇用対策法」が成立しました。今年の9月までに施行される予定です。

同法には、平成1310月に「労働者の募集・採用に際しては、労働者にその年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努めなければならない」という努力義務規定が追加されましたが、今回の改正により、求人の際の年齢制限が原則として禁止されました。

また、外国人労働者の雇用管理の強化を図るため、採用・離職時に、氏名・在留資格などを厚生労働省に届け出ることが事業主に義務付けられました。

 

◆雇用対策法の目的

雇用対策法は、「国が雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働力需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成とに資することを目的」として、昭和41に制定された法律です。

具体的には、事業主に対して、離職を余儀なくされた労働者の求職活動が円滑にすすむよう、再就職を援助することに努めるよう促したりしています。

 

◆今回の改正のねらい

求人時における年齢制限の原則禁止には、就職氷河期に卒業した「年長フリーター」といわれる人たちやや高齢者の再就職を促進するというねらいがあります。

また、外国人労働者に対する事業主の届出義務は、不法滞在の防止や摘発の促進が目的とされています。

 

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2007年07月10日

重大労働災害事故が過去最多

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建設・製造業で重大労働災害が増加

1度に3人以上が死傷した重大労働災害の2006年の発生件数が318件となり、1974年以降最悪の水準になったことが厚生労働省のまとめでわかりました。特に、建設業や製造業で増加しています。

また、労働災害による死亡者数は1,472人と過去最低となりましたが、建設業、製造業では増加しています。

 

◆安全管理対策の不備が影響?

重大労働災害の増加について、厚生労働省は「景気回復で建設業や製造業の現場が活性化する一方、安全管理がおろそかになっている可能性がある」と分析しています。同省では、事業主に対し、安全管理についての法令順守や労働災害が多発している分野での対策の徹底を促しています。

 

労働災害死亡者数減少の中、建設・製造では増加

労働災害による死亡者は減少傾向にあり、昨年は初めて1,500人を下回り過去最低となりました。厚生労働省は、「職場での安全対策が進み、以前に比べて死亡に至る労働災害事故は起きにくくなった」とみています。

死亡者数が過去最低になったのは、交通事故によるものが前年比81人減となったのが大きな要因です。しかし、建設業や製造業での死亡者数はそれぞれ前年比11人増、同12人増となっており、同省は、「業種や職場によっては、必ずしも安全とはいえない」として、労災が多発する職場での安全管理の徹底を促しています。

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2007年06月30日

派遣労働者の労災事故が増加!

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◆労災事故の内容

派遣労働者の労働災害事故が急増していることが、東京都内の派遣業者を対象とした東京労働局による調査で明らかになりました。前年に比べ5割近くも増加しています。

2006年の同局管轄の死亡災害は99人(前年比15人増)で、怪我は10,078人(同169人増)でした。このうち、派遣労働者の死亡災害は2人(前年ゼロ)、怪我は401人(同268人)で49.6%増となりました。

死亡した2件の労災は、造園事業に派遣され、マンションの樹木の剪定作業中にはしごからコンクリートの路上に落下したケースと、事務職の派遣で、外階段を移動中に突風を受けて転落したケースでした。

怪我では、機械に挟まれたり、転落したりしたケースなどが多く、また腰痛やプレス作業中に左手をはさまれるといった、経験と安全教育不足からくる事故が目立っているようです。

 

◆今後の対応策

東京労働局では、今後、派遣社員に対する安全教育を図るよう企業に呼びかける予定だそうです。派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」は、「派遣業者が安全衛生教育を何とかしない限り被災は増え続けるであろう」と見ています。

景気の回復や労働者の高齢化により、企業の労働環境が改善されつつあるといわれる昨今ではありますが、派遣労働者は、ノウハウや経験不足から労働集約的な仕事しか任されないことが多く、また、正社員と比べても企業が教育に費やす費用は明らかに少ないとみられています。

正社員雇用が増加している現在の日本の雇用情勢。今後、派遣労働者はどういった位置付けになっていくのかまだまだ未知だといえるでしょう。

 

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2007年05月25日

社内での飲み会も業務の一環?

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◆東京地裁が「社内での飲み会も業務」として労災認定

勤務先の会社内において開催された飲み会に出席した後、帰宅途中に地下鉄の駅の階段で転落して死亡した建設会社社員の男性について、妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の処分の取り消しを求めていた訴訟の判決で、東京地裁労災と認定しました。

男性は、199912月に勤務先で開かれた会議の後、午後5時頃から開かれた会合で缶ビール3本、紙コップ半分程度のウイスキーを3杯飲んでおり、同労働基準監督署は、「会合は業務ではない。飲酒量も相当あった」と主張していましたが、東京地裁は、「酒類を伴う会合でも、男性にとっては懇親会と異なり、部下から意見や要望を聞く場で出席は職務。飲酒は多量ではなく、酔いが事故原因とも言えない。降雨の影響で足元も滑りやすかった」として、労災と判断したのです。

 

◆通勤災害の定義の変化

労災保険法7条2項は、「通勤とは、労働者が、就業に関し、移動(住居と就業の場所との間の往復)を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする」と定めています。

また、同条3項は「労働者が、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の移動は、通勤としないと定めています。

そのため、食事等で長時間にわたって腰を落ち着けたような場合は、逸脱・中断とみなされ、その間およびその後の行為は通勤とは認められていませんでした(昭48.11.22基発第644号)。今回の判決が今後の実務にどのように影響してくるのか、大変興味深いところです。

 

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2007年05月12日

出張先で飲酒中の怪我は労災?

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出張先の反省会で酒を飲み転倒!

泊まりがけで出張した社員が、夜、上司と反省会と称して飲酒していたところ、酔って転んでケガをしてしまいした。お酒を飲んでいたとはいえ、出張中の行為であるため、労災と認められるのでしょうか。

 

労災認定のポイント

労働者が負傷や死亡した場合、労災になるか否かはまず労働基準監督署長などが認定します。認定されず、異議があれば処分取り消しを求める行政訴訟とすることも可能です。

労災保険法などの解釈によると、労災認定の可否は、「業務遂行性」(労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態かどうか)、「業務起因性」(業務と傷病との間に相当因果関係が存在するかどうか)の観点から判断されます。

 

出張中は通常よりも業務性の範囲が広い

飲酒時の労災が認められるかは、どの程度「業務遂行性」があるかで異なります。通常の就業日であれば、飲酒が業務性を帯びるのは、会社が費用を負担した接待や、出席が義務付けられた会合などに限られます。それ以外は上司との飲酒でも業務性が認められる可能性はほとんどないといえます。

しかし、出張中は仕事後の飲酒でも通常業務より業務性が認められるケースが広がります。出張では全般的に事業主の支配化にあると考えられ、食事など現地で必要な行為も同様です。宿舎内での飲酒や、飲食施設がない宿舎から近所へ出かけて飲酒した場合も業務中と認められる可能性は高く、上司が同行しているかどうかは問われません。

 

◆裁判例では

1993年の福岡高裁判決では、出張中に宿泊施設内で同僚と飲酒し酔って階段で足を踏み外し、頭部を強打して死亡した会社員の事例を労災と認定しました。「宿泊施設での飲酒は慰労と懇親の趣旨であり、出張に伴う行為」と判断されました。

一方で、出張時でも事故原因が業務と無関係なら労災と認められないケースもあります。

1999年の東京地裁判決は、出張先での送別会で泥酔し一度宿舎に戻った後、近くの川で、全裸で水死しているのを発見された会社員の事例で、「事故は自らの意思で外出した結果で、業務起因性がなく労災とはいえない」と判断しました。

出張中は、通常より広く業務性が認められ、宿舎で普通に飲んでのケガであれば原則として労災と認められる可能性も高いですが、仕事から逸脱した状態では労災と認められない可能性が高いといえます。

 

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2006年12月07日

114カ所のハローワークで労働者派遣法違反

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11月18日、厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワーク独立行政法人雇用・能力開発機構財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針。

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2006年11月16日

自己都合退職者の失業手当を制限へ

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10月30日厚生労働省は、自己都合で退職した人が失業手当を受給するのに必要な保険料納付期間を、現在の6カ月から最低でも12カ月に延長する方針を示した。同省の調査によると、過去3年間で失業手当を複数回受給した人は約19万人(受給者全体の3.4%)に上っており、頻繁な受給を抑制したい考え。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する方針。

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2006年11月01日

来年度から財形貯蓄に関する助成金を廃止

10月20日厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(労災保険部会)は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。

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2006年10月30日

雇用保険による育児休業中の賃金補償を拡大へ

10月17日厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の4割を補償している雇用保険の助成額を、最大で7割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による4割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。

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2006年09月29日

雇用保険料率を14年ぶりに引き下げへ 厚生労働省方針

厚生労働省は9月15日、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%(労使折半)から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料(企業のみ負担)についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。

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2006年09月05日

退職後の過労自殺も労災!

過重な労働うつ状態となり、兵庫県加古川市の無認可保育所を退職後の平成5年に自殺した保育士、岡村牧子さん=当時(21)の父、昭さん(70)が死亡を労災と認めなかった国の処分取消しを求めた訴訟の判決で、東京地方裁判所は4日、請求を認め、処分を取り消した。難波孝一裁判長は「業務によって発病し、うつ状態が治らずに自殺したと認められる。自殺の原因が業務ではないとした労働基準監督署の処分は違法」と判断した。退職後の過労自殺で労災が認められたケースは、厚生労働省労働基準局補償課は「把握する限りにない」としている。判決によると、牧子さんは平成4年に保母(現在は保育士)の資格を取得。翌年1月から無認可保育所に勤務し、12時間勤務が継続。適応障害と診断され退職したが、うつ状態が続き、4月29日に自殺した。昭さんは加古川労働基準監督署に労災申請したが、同労働基準監督署は認めなかった。(9/5産経新聞)

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2006年07月02日

育児休業給付・介護休業給付

育児休業または介護休業中の賃金が無給または一定水準を下回る場合、雇用保険から休業前賃金の40%相当の休業給付金が支給されます。雇用保険の被保険者であり、休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることなどが支給の条件です。手続き等はお近くのハローワークにお問い合わせ下さい。

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2006年06月04日

勤労者向けの公共賃貸住宅【雇用促進住宅(サン・コーポラス)】

雇用促進住宅とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、公共職業安定所の紹介により就職する方、配置転換又は出向等により転勤する方で、通勤圏外のため住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅です。

  • 貸与条件の概要
  1. 公共職業安定所の紹介等で就職することに伴い住居を移転される方
  2. 転勤等により住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方
  3. その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方
  • 入居者の資格
  1. 単身もしくは家族を伴って入居される方(一部の住宅では、家族を伴わないと入居できない住宅があります)
  2. 申請者の年収の12分の1の額が、家賃及び共益費の合計額の3倍以上である方
  3. 確実な連帯保証人がある方
  • 賃貸契約期間
  1. 雇用促進住宅は、定期借家契約を採用しており、契約期間は2年以内となっています。

雇用促進住宅についての詳細はこちらをクリック

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2006年05月27日

石綿(アスベスト)にさらされる業務従事者に大切なお知らせ

石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方については、将来、原発性肺がん、中皮腫等の健康被害が生じるおそれがあります。また、原発性肺がん及び中皮腫とも石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、原発性肺がんで15〜40年、中皮腫で20〜50年との特徴があります。

  • 石綿にさらされる危険のある作業
  1. 石綿製品の製造工程における作業
  2. 耐火建築物に係る鉄骨等への吹付け作業
  3. 断熱若しくは保温の為の被服又はその補修作業
  4. スレート板等難燃性の建築材料の切断等の加工作業
  5. 建築物の補修又は解体作業
  6. 鉄鋼製の船舶又は車両の補修又は解体作業
  7. タルク、バーミキュライト及び繊維状ブルサイト等の取扱いの作業
  8. 倉庫内の等における石綿材料・製品の袋詰め又は運搬作業
  9. 石綿鉱山又はその附属施設において行う石綿を含有する鉱石又は岩石の採掘、搬出又は粉砕その他石綿の精製に関連する作業
  10. 1から9の作業が行われている場所における作業
  • 石綿による疾病の症状
  1. 息切れがひどくなった場合
  2. せきやたんが以前に比べて増えた場合やたんの色が変わった場合
  3. たんに血液が混ざった場合
  4. 顔色が悪いと注意された場合や爪の色が紫色に見える場合
  5. 顔がはれぼったい場合、手足がむくむ場合や体重が急に増えた場合
  6. 激しい動悸がする場合
  7. 風邪をひいて、なかなか治らない場合
  8. 微熱が続く場合
  9. 高熱が出た場合
  10. 寝床に横になると息が苦しい場合
  11. 食欲がなくなった場合や急にやせた場合
  12. やたらに眠い場合
  • 石綿による疾病の認定基準のポイント
  1. 明らかな石綿肺所見が認められ、かつ、石綿にさらされる作業に従事したと認められる場合
  2. 胸膜プラーク又は石綿小体等の存在が認められ、かつ、石綿にさらされる作業に ●中皮腫の場合はおおむね1年以上 ●原発性肺がんの場合はおおむね10年以上従事したと認められる場合

以上に該当すると労災補償を受けることが出来ますので、労働基準監督署にご相談下さい。

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2006年04月15日

労災保険特別加入制度のお勧め

本来、労災保険は国内で働く労働者の労働災害や通勤災害に対する保護を目的とした制度です。従って通常中小事業主、自営業者、家族従事者、海外派遣労働者等は労災保険の対象とはなりません。しかし、これらの中には業務や通勤実態、災害発生状況等から見て保護に値する方々も多数おられます。このような方を保護する目的で作られた制度が特別加入制度です。

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労災保険 二次健康診断等の受診が無料

職場の定期健康診断等で異常の所見が認められた場合に脳血栓・心臓の状態を把握する為の二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図る為の特定健康保健指導を無料で受診することが出来る制度です。

  • 二次健康診断等給付の受診対象者

下記1又は2のいずれかに該当する方が、二次健康診断等給付を受けることが出来ます。

  1. 一次健康診断の結果において、〃谿気梁定 血中脂質検査 7貪検査 ぃ贈唯鼻僻酲度)の測定 の4つの検査について異常の所見があるとされた方
  2. 1の4つの検査のうち、1つ以上の項目で異常なしの所見があるが、それらの検査項目について、就業環境等を総合的に勘案すれば、異常の所見が認められると産業医等から診断された方
  • 二次健康診断等給付の内容

二次健康診断等給付では、二次健康診断と特定保健指導が行われます。それぞれの内容は次の通りです。

  1. 二次健康診断 二次健康診断として、以下の検査を受信者の負担なく受けることが出来ます。ゞ腹時血中脂質検査 空腹時の血中グルコース量の検査(空腹時血中値検査) ヘモグロビンA1c検査(一次健康診断において行った場合を除きます) ど蕾擔甘顛涕〆宰瑤篭刺超音波検査(エコー検査) ヰ部エコー検査 θ量アルブミン尿検査(一次健康診断において尿淡白検査の所見が疑陽性又は弱陽性の方に限ります。
  2. 特定保健指導 特定保健指導として、二次健康診断1回につき1回、以下の指導を医師から受診者の負担なく受けることが出来ます。(二次健康診断の結果、脳血管疾患又は心臓疾患の症状があると診断された場合は受けることが出来ません)。 ̄浜椹愼魁´運動指導 生活指導

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2006年02月25日

労災保険未加入事業主に対する費用徴収制度が強化されました

労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。平成17年11月1日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されました。これにより、事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになりました。

費用徴収のポイント

  1. 費用徴収の適用となる事業主等

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合、事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100%を徴収します。

労災保険の加入手続きについて行政機関からの指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害が発生した場合、事業主が「重大な過失」により手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40%を徴収します。

 2.費用徴収の徴収金額

当該災害に関して支給される保険給付(※)の額に100%又は40%を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります。

※療養開始後3年間に支給されたものに限ります。また、療養(補償)給付及び  介護(補償)給付は除かれます。

費用徴収制度とは

  • 労働者を一人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の適用事業主となります。この場合、事業主は労働者を雇い入れた日から10日以内に所定の労働関係成立届を労働基準監督署等に提出することにより、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
  • 事業主がこの加入手続きを怠っていた期間中に事故が発生した場合、労働者やその遺族には労災保険が支給されますが、その一方で事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されます。(別途、遡って保険料も徴収されることになります。)
  • 平成17年11月1日から、この費用徴収制度が強化され、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになります。

労災保険の加入手続きについては、こちらまでお気軽にご相談ください。

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2006年02月05日

定年制がある事業主の皆様へ

平成18年4月1日から65歳までの高年齢者の雇用確保が義務づけられます。

少子高齢化の進展に伴い、労働力人口も若年層が大幅に減少する中で高年齢者の知識と経験を活かし、意欲と能力がある限り社会の支え手として活躍し続けることのできる環境の整備が必要です。

そのため「高年齢者雇用安定法」の改正により、平成18年4月1日から、定年の定めをしている事業主に対して、少なくとも年金支給開始年齢までの、

…蠻の引き上げ

継続雇用制度の導入

D蠻の定めの廃止

のいずれかの措置を講ずることが義務づけられます。

この高年齢者雇用確保措置の義務化年齢は、男性の年金(定額部分)の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、男女同一に平成25年4月1日までに段階的に引き上げられます。

平成18年4月1日〜平成19年3月31日・・・・・・62歳

平成19年4月1日〜平成22年3月31日・・・・・・63歳

平成22年4月1日〜平成25年3月31日・・・・・・64歳

平成25年4月1日〜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65歳

このたびの改正に合わせて就業規則を改正する必要があります。

就業規則の改正についてのお問い合わせはこちらをクリックして下さい。

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Posted by takatsuki_life at 20:49Comments(0)TrackBack(0)clip!