2007年07月13日

離婚件数の増加と母子家庭への就業支援

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児童扶養手当の受給者数が過去最多に

厚生労働省がまとめた「母子家庭白書」によれば、母子家庭の生活を支援するための児童扶養手当の受給者数が今年2月末時点の概数で987,000人となり、2006年度は過去最高になる見通しであることが明らかになりました。

年間の離婚件数が1999年から2006年にかけて約25万件以上と高水準となり、母子家庭が増えたためとみられます。

 

児童扶養手当は削減へ

現在、児童扶養手当は母子家庭の母親や養育者に対して月額4万円強支給されていますが、政府は、母親の就労と自立を促すため、2008年4月から、5年を超える受給者の手当を最高で半分減額する方針を決定しています。

政府は、減額に備えて母子家庭の就労支援を強化しています。今回の白書では、2006年度の母子家庭の母親へのハローワークの照会件数が295,000件となり、前年度の1.1倍、2003年度の1.5倍に増加したとされています。また、就職も73,000件と前年度の1.1倍、2003年度の1.4倍になったと強調しています。

 

母子家庭に対する就業支援策

政府による主な就業支援策(いずれも平成15年度に創設)は、以下の通りです。

1.母子家庭等就業・自立支援センター事業[実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市]

母子家庭の母親等に対して、就業相談や就業支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供

2.自立支援教育訓練給付金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置町村]     

地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座終了後に受講料の一部を支給→受講料の4割相当額(上限20万円、下限8,000円)

3.常用雇用転換奨励金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置町村]

パートタイムで雇用している母子家庭の母を、OJT実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給→1人当たり30万円

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2007年05月27日

4月から始まった「年金分割」制度

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「年金分割」制度がスタート!

4月1日から、公的年金制度が大きく変わりました。改正で最も大きな話題を呼んでいるのが、離婚時に夫婦間で年金を最大で半分に分ける「年金分割」制度です。ただ、「4月以降に離婚すれば、妻は夫の年金の半分を確実に受け取れる」、「これで離婚後の暮らしも安心」などといった誤解も多いようです。

 

基礎年金は「対象外」

離婚時に夫の年金額すべてのうちの半分がもらえるわけではありません。分割の対象は厚生年金の報酬比例部分だけであり、基礎年金は対象外となります。しかも最大で2分の1の分割割合は、夫婦の合意で決められます。協議が不調に終われば裁判所で決めてもらうことになります。

 

◆婚姻期間中の加入期間に「限定」

分割されるのは、婚姻中の厚生年金加入期間の部分に限られる点にも注意が必要です。結婚期間が短ければ、受け取れる年金もそれに応じて少なくなります。

さらに、共働き夫婦で、妻も厚生年金に加入していれば、両者の受取額が同じになるまでしか分割されません。つまり、例えば、妻が自分名義の厚生年金で月5万円を受け取れるなら、夫の年金額が10万円の場合、分割後に受け取れる厚生年金の総額は、夫の10万円と妻の5万円を足して2で割った7万5,000円までになるわけです。

 

◆来年の4月からは?

年金分割制度は今年と来年の2段階で導入されます。今年の4月1日以降は合意で最大2分の1が分割されるのに対し、来年4月1日からは専業主婦など第3号被保険者だけを対象に、自動的に2分の1が分割される制度が始まります。

ただし、こちらの対象となるのは、来年4月以降、離婚までの期間(第3号被保険者であった期間)だけで、それ以前はやはり夫婦の合意割合(最大2分の1)で分割を行います。

 

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2006年11月19日

離婚時の年金分割 相談が1ヶ月で6,283件

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11月12日社会保険庁は、離婚時の厚生年金分割制度によって、相手からいくら分割されるかを通知するサービスを開始した10月2日から31日までの間に6,283件の相談があったと発表した。社会保険事務所の窓口や電話などで通知サービスを申し込んだ人は1,355人で、そのうち89%が女性だった。

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2006年08月20日

養育費の請求を国が支援

厚生労働省は、離婚により母子家庭になった家族が、夫から養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを支援する国内初の「養育費相談・支援センター」を平成19年度に創設する方針を固めた。                           離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化している。養育費を受け取っているのは離婚母子家庭の5分の1以下しかない。国はこうした事態をを受け、全国的な相談体制の整備などに本腰を入れる。将来的にはセンターをADR(裁判外紛争解決手続き)機関とし、迅速、簡単に養育費の取り決めができるよう、法相の認証を受けたい考えだ。(8/20産経新聞)

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2006年08月19日

年金分割待ち離婚予備軍4万組

年金分割制度」を待つ離婚予備軍は、4万組超。老齢厚生年金制度が平成19年4月から夫婦で分割できるようになるのを待って離婚を計画している熟年カップルの数がこう予測されている。増加続きだった離婚件数が15年に減少、17年には3年前に比べると約2万8千件も減り、「年金分割待ち」の存在は見逃せない状況だ。団塊サラリーマンが、定年後に次々と妻に離婚を迫られることが社会現象となるかも知れない。

現在の年金制度では、サラリーマンの夫、専業主婦の場合、老齢厚生年金は夫が受給、妻が受け取る年金は自らの基礎年金などわずかなものに限られる。しかし、制度改正後は離婚時に厚生年金の受給権を分割、妻が自らの基礎年金などに上乗せできるようになる。専業主婦は、結婚していた期間中にサラリーマンの夫が支払った保険料の最大2分の1を受け取れる。共働きを続け、共に厚生年金に加入していた夫婦なら、結婚期間に双方が払った保険料を合算して分割する。この制度が適用されるのは19年4月以降に離婚した夫婦

一旦分割された年金は、元夫の死亡後も引き続き受給できることもメリット。ただ、分割は双方の合意が前提で、合意がなければ、他の財産と同様に裁判で争うことになる。年金分割の導入まで半年余りとなり、水面下の準備が着々と進む。(8/19産経新聞)

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2006年07月29日

年金・社会保険・労働なんでも相談会【大阪府社会保険労務士会主催】

平成19年4月から「離婚時の年金分割制度」がスタートします。果たして、離婚による年金分割で誰が得をするのでしょうか。ひょっとしたら、誰も得をしないことも考えられます。離婚のタイミングによって、あなたの老後の人生が大きく変わります。離婚を考えている人も、まだ?考えていない人も、まずはこのセミナーを!!年金の専門家「社会保険労務士」が複雑な制度をやさしく、分かりやすく解説します。

開催日 平成18年9月29日(金)

場所 薬業年金会館 4階 401号室

(地下鉄谷町線「谷町6丁目」駅、4番出口を上がってすぐ。) 

相談会  名称 「年金・社会保険・労働なんでも相談会」

      実施時間 17時30分〜18時30分

セミナー 名称 「ちょっと待った!!その離婚」

      実施時間 19時〜20時30分

      講師 社会保険労務士 三宅 恵子

定員90名(定員になり次第、締め切ります)

お問い合わせ 大阪府社会保険労務士会  TEL 06−4800−8188

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