2007年07月13日

離婚件数の増加と母子家庭への就業支援

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児童扶養手当の受給者数が過去最多に

厚生労働省がまとめた「母子家庭白書」によれば、母子家庭の生活を支援するための児童扶養手当の受給者数が今年2月末時点の概数で987,000人となり、2006年度は過去最高になる見通しであることが明らかになりました。

年間の離婚件数が1999年から2006年にかけて約25万件以上と高水準となり、母子家庭が増えたためとみられます。

 

児童扶養手当は削減へ

現在、児童扶養手当は母子家庭の母親や養育者に対して月額4万円強支給されていますが、政府は、母親の就労と自立を促すため、2008年4月から、5年を超える受給者の手当を最高で半分減額する方針を決定しています。

政府は、減額に備えて母子家庭の就労支援を強化しています。今回の白書では、2006年度の母子家庭の母親へのハローワークの照会件数が295,000件となり、前年度の1.1倍、2003年度の1.5倍に増加したとされています。また、就職も73,000件と前年度の1.1倍、2003年度の1.4倍になったと強調しています。

 

母子家庭に対する就業支援策

政府による主な就業支援策(いずれも平成15年度に創設)は、以下の通りです。

1.母子家庭等就業・自立支援センター事業[実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市]

母子家庭の母親等に対して、就業相談や就業支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供

2.自立支援教育訓練給付金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置町村]     

地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座終了後に受講料の一部を支給→受講料の4割相当額(上限20万円、下限8,000円)

3.常用雇用転換奨励金事業[実施主体:都道府県、市、福祉事務所設置町村]

パートタイムで雇用している母子家庭の母を、OJT実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給→1人当たり30万円

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年09月28日

補助犬を連れた身体障害者の受け入れ義務

住宅を管理する者は、身体障害者補助犬盲導犬聴導犬介助犬)を使用することを拒まないよう努めなければならない。

これは平成15年10月1日に完全施行された身体障害者補助犬法の一節(第11条)。公共の施設(公営住宅)等では補助犬の受け入れが義務づけられているが、民間の賃貸住宅や事業所、学校での受け入れは努力義務に留まっている。

しかし、補助犬を理由にした入居や就労、就学の拒否事例が多いことから、補助犬使用者の団体が「努力義務ではなく、完全な義務化を請願する」約10万人の署名を近日、衆議院議長等に提出する。同法は施行3年後に改正が検討されることになっており、今国会に改正案が提出されることになりそうだ。


身体障害者補助犬法の概要は次の通り。
1)育成団体には良質な補助犬の育成と指導を求める。
2)補助犬使用者には補助犬の適切な管理を義務付ける。
3)公共施設・交通機関、不特定多数の人が利用する施設
  などは、補助犬の同伴を拒んではならない
4)住宅を管理する者は、身体障害者が補助犬を使用する
  ことを拒まないよう努めなければならない。


参考:先述の使用者団体が行った「補助犬の同伴拒否に
   関するアンケート」から住宅に関する事例を抜粋。

 ・知人がマンションをさがす際、盲導犬と一緒という
  ことで、相当苦労した。
 ・ペット禁止のマンションに住んでいて、盲導犬を貸与
  してもらった。「ペット禁止」の規約を変更してもら
  うために、マンションの理事会・総会で、盲導犬との
  居住を認めてもらわなければならなかった。
 ・補助犬法成立以前に賃貸アパートを探した際、20件
  ほど断られた。視覚障害者を住まわせたくないために、
  盲導犬を口実にしたと思われるものもあった。
 ・知人が賃貸マンションを探すとき、盲導犬使用者である
  旨を述べた時点で、不動産会社から「ペットは飼えない」
  「ほかの住人に迷惑がかかる」などの理由で情報提供を
  拒否された。
 ・補助犬法施行後、ウイークリー・マンションを申し
  込んだ際、盲導犬のことを出すと利用を断られた。

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2006年06月08日

児童手当の支給申請方法【高槻市の場合】

今春改正され児童手当の支給対象が拡大されました。高槻市役所での支給申請方法(養育者が会社員の場合)を説明します。

  1. 印鑑養育者名義の預金通帳を持参し、高槻市役所児童福祉課(総合センター7階)に行きます。
  2. 所定の用紙に氏名、生年月日、預金通帳口座番号等を必要事項を記入します。
  3. 記入後市役所担当者が用紙を確認します。
  4. 不備がなければ厚生年金加入証明書が渡されます。(この日はこれで終了)
  5. 厚生年金加入証明書を会社の人事・総務担当者に記入してもらいます。
  6. 記入してもらった厚生年金加入証明書を児童福祉課に持参するか郵送します。
  7. 問題がなければ2〜3週間後に認定通知書が郵送されてきます。(これで手続き完了)

申請がまだの方は忘れないうちに申請して下さい。せっかくの制度です。

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2006年04月08日

高槻市 特別児童扶養手当など支給額を改正

法改正に伴い4月から各種支給額が改正されました。

  • 特別児童扶養手当1級 月額50,750円
  • 同          2級 月額33,800円
  • 特別障害者手当     月額26,440円
  • 障害児福祉手当     月額14,380円
  • 経過的福祉手当     月額14,380円

問合せ先 高槻市障害福祉課(TEL072-674-7164)

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高槻市 児童手当の支給対象を拡大

法改正に伴い4月から児童手当の支給対象が小学六年生まで拡大、所得限度額も引上げられました。9月までに請求すれば、4月にさかのぼって支給されます。

支給金額

  • 1・2人目は月額5,000円
  • 3人目以降は月額10,000円

申請先 高槻市児童福祉課(TEL072ー674ー7174)

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高槻市 児童扶養手当支給額が改正

高槻市では4月から児童扶養手当の月額が改正されました。

4月からの児童扶養手当月額は次の通りです。

全額支給 41,720円

一部支給 9,850円〜41,710円

詳しくは高槻市児童福祉課(TEL072ー674ー7174)へお問い合わせ下さい。

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2006年04月01日

改正介護保険法がスタート

今後の超高齢社会の到来に備え、「介護予防」などを盛り込んだ介護保険制度の新しいサービスが4月から始まりました。
同制度は、老後を支える社会システムとして定着しましたが、制度の開始から6年が経過し将来にわたり安心して利用できるよう、「制度の持続可能性」「明るく活力のある超高齢社会の構築」「社会保障の総合化」をキーワードに制度全般を見直しました。
まず、在宅サービス利用者との負担の公平化を図るため、昨年10月から介護保険施設や短期入所サービスを利用したときの居住費と食事費が自己負担となり、通所介護、通所リハビリテーションなどのサービスを利用したときの食費も自己負担となりました。
通所介護では、従来のサービスに加え、筋力向上トレーニングや栄養改善導歯科衛生士による口腔ケアなどで体の衰えを防ぐ介護予防などを盛り込んだ介護保険の新しいサービス(新予防給付)も行われています。
さらに、要介護状態の区分が変わり、現在の「要介護1」が「要支援2」「要介護1」の2つに分かれ、「要支援1・2」「要介護1−5」の7段階になりました。
「要支援1」「要支援2」に認定された介護度の低い人は「予防」を重視した新しい
サービスを利用できます。

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2006年03月18日

4月から施行! 障害者自立支援法

障害者福祉制度を抜本的に改革する障害者自立支援法が4月1日に施行されます。
これまでは障害者を施設で保護することに重点が置かれていましたが、新制度では障害の種別で分かれていた制度の一元化で、地域によるばらつきを解消。障害の種別を超えた共通のルールをつくり、地域での自立と安心をサポートします。
サービス体系は自宅で入浴・排泄・食事介護をする「居宅介護」、施設で日常生活の基本的動作を指導する「児童デイサービス」など新しい制度へと段階的に代わっていきます。また、将来も持続可能な仕組みとするため、利用者は自分で選択・契約したサービスを利用する際、原則1割の自己負担をすることになりました。ただし、負担が増え過ぎないよう、きめ細かな減免措置がとられています。
サービスの利用料に応じて無制限に負担が増えることはありません。
一方、障害者が地域で自立した生活を営むには、就労を含む所得保障が重要な要素です。そこで新制度では、自立訓練や就労移行支援など、新しいサービスを取り入れました。
■障害者自立支援法のポイント■

○障害者施策を3障害(身体・知的・精神)一元化
  ▽3障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象に
  ▽市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップ

○利用者本位のサービス体系に再編
  ▽33種類に分かれていた施設体系を6つの事業に再編。
   あわせて、「地域生活支援」「就労支援」のための事業や重度の障害者を
   対象としたサービスを創設
  ▽規制緩和を進め既存の社会資源を活用

○就労支援の抜本的強化
  ▽新たな就労支援事業を創設
  ▽雇用施策との連携を強化

○支給決定の透明化、明確化
  ▽支援の必要度に関する客観的な尺度(障害程度区分)を導入
  ▽審査会の意見聴取など支給決定プロセスを透明化

○安定的な財源の確保
  ▽国の費用負担の責任を強化(費用の2分の1を負担)
  ▽利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みに

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2006年03月01日

介護保険制度が改正

平成18年4月から介護保険制度が改正されます。

介護予防サービスの創設

  • 新予防給付の創設

要支援1〜2の方については、生活機能の維持・向上の観点から既存サービスも内容や提供方法等を見直すとともに、筋力向上、栄養改善などの新たなサービスが提供されます。

  • 地域支援事業の創設

要介護認定で自立と判定された方などについても、要支援・要介護状態になるのを未然に防止する為、筋力向上、栄養改善など、高齢者一人一人の状態に応じた介護予防事業などを市町村が実施します。

地域密着型サービスの創設

「通い」を中心として随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護など、住み慣れた地域での生活を支えるための新たなサービスが、身近な市町村で提供されます。

地域包括支援センターの創設

地域における高齢者本人や家族などからの総合的な相談窓口、虐待対応など権利擁護のための支援、介護予防のためのケアプラン作成、地域において高齢者を支援する関係者への指導・助言などを行う機関として、市町村が地域包括支援センターを設置します。

詳しいことはお住まいの市町村担当窓口へお問い合わせ下さい。

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2006年02月28日

国民年金 特別障害給付金制度

平成17年4月から国民年金の特別障害給付金制度が創設されました。この制度は国民年金の任意加入の対象であったときに任意加入していなかったため、その当時に負った障害で障害基礎年金等を受給していない方を対象に、福祉的な措置として創設されました。

  対象者

  • 平成3年3月以前の期間で任意加入対象の学生であった人
  • 昭和61年3月以前の任意加入対象となっていた厚生年金保険、共済組合等の加入者の配偶者

であって、当時、任意加入していなかった期間内に初診日がある傷病により、現在、障害基礎年金1,2級相当の障害の状態にある方。

  支給額

1級:月額5万円

2級:月額4万円

※支給額は、物価の変動に応じて改定されます。また、所得額、老齢年金等の受給によって支給制限があります。

  請求

お住まいの市区町村担当課で請求して下さい。

※給付金の支給は請求を受付した月の翌月分からです。尚、受付を終了後、支給の決定については数ヶ月必要になります。

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2006年02月25日

若年就労自立支援センター(ニートサポートクラブ)

大阪府では、いわゆるニートと呼ばれる若者(対象 15歳〜34歳)を対象に、NPO等と連携し、カウンセリングや就業体験等を通じて働く意欲の涵養を図る事業を行っています。ニートの職業観の醸成を図る為、職場見学の機会やインターンシップの場の提供など、協力してくださる企業を求めています。

※ニート(NEET):Not in Enployment,Education or Training

お問い合わせ

若者就労自立支援センター  TEL 06ー6910ー3182

大阪市中央区北浜東3ー14 エル・おおさか(大阪府立労働センター)3階

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2006年02月06日

民生委員児童委員はあなたの身近な相談員

民生委員児童委員は、国や市から委嘱されて高槻市内の各地域に分かれて皆さんを支援しています。地域の皆さんの福祉向上のためのボランティアです。高齢者が安心して住める町、子供たちの笑顔のある町づくりを目指して活動しています。

民生委員児童委員の基本的活動

,い錣弌皆さんのお世話役です。(皆さんの相談役として、様々な問題について一緒に考え、解決の糸口を探していきます。もちろん、秘密は厳守します。)

△△覆燭猟の掲示板でもあります。(社会福祉の制度やサービスを皆さんにお知らせする、町の掲示板としての役目もしています。)

市役所などとのパイプ役もつとめています。(市役所や福祉施設、あるいは色々な団体と皆さんとのパイプ役として人と情報をつないでいます。)

ぅ法璽困肇機璽咼垢魴襪崕甞衞です。(色々な福祉サービスの中で、援護が必要な方のニーズに応じたサービスが提供されるよう、関係機関と調整を行っています。)

ケ臀体制づくりもしています。(生活していくことが困難な世帯に対して人と組織を結んで、継続的な援助体制づくりを行っています。)

子供たちの健全育成のアンテナ役です。(子供についての悩みなどに対して主任児童委員と協力しながら問題解決や、予防に向け、取り組んでいます。)

СГ気鵑陵徊召梁緤杣圓任后(行政サービスと、実際の皆さんのニーズの隔たりについて、組織として意見を申し出て、問題点の改善をを進めています。)

詳しいことは下記にお問い合わせ下さい。

高槻市民生委員児童委員協議会事務局                         所在地 高槻市桃園町2−1                                  TEL   072ー674ー7684 FAX   072ー674ー1462

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