2007年10月27日

企業年金の未払いも明らかに

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企業年金の未払いも明らかに

◆企業年金にも多くの未払い

国民年金や厚生年金の記録漏れ問題の全容解明も途中だというのに、今度は企業年金の未払いが明らかになりました。転職などによって厚生年金基金を脱退した人の年金資産を引き継いでいる企業年金連合会が、124万人に年金を支給していないことを発表したもので、未支給額は累計1544億円になるといいます。

 

◆加入者を軽んじた企業年金連合の未払い

企業の厚生年金基金が解散したり、転職して短期間で加入資格を失ったりしたとき、加入者の年金資産は企業年金連合会に移ります。企業年金連合会は、こうした人の資産をまとめて運用し、各人の加入期間に応じて年金給付しています。現在は、2,400万人の年金記録を管理し、276万人に年金給付を行っています。

年金が未払いになっている124万人という数は、この約半数に達します。企業年金連合会は、未支給者がこれだけいる理由について、その大半は支給開始年齢に達したときに支給開始の手続きをとることができないためだと説明しています。

 

◆申請主義に限界?

年金を受け取るには、本人が企業年金連合会に請求手続をする必要があります。「申請主義」を補うため、請求手続をとるように加入者が60歳になる直前に通知する仕組みが導入されています。しかし、住所を追跡把握していないため、特に若いころに厚生年金基金を脱退した人には手続きが必要なことを知らせるのが難しいのが現状です。こうした人の多くについては、請求手続が行われないため、年金の支給も開始されません。

未受給者の中には、自らの意思で権利を放棄したわけではなく、申請手続の必要性を知らなかったために未受給となっている人も数多く含まれる見通しです。

 

◆今後の対策は?

企業年金連合会はフリーダイヤル(電話:0120-458-865)を開設し、100人体制で相談に応じることにしています。また、社会保険庁に対して加入者の住所情報の提供を求め、来春以降、企業年金の中途脱退者などに定期的に年金記録を通知することにしています。

企業年金連合会には13兆円の積立金があり、仮に未支給の1,544億円の全額を支払っても、財政への悪影響は限定的です。

企業年金連合会はこれまで豊富な運用資産をバックにガバナンスの改革を迫ってきました。日本最大の「モノ言う株主」ですが、顧客に当たる加入者情報の管理強化など、自らのガバナンス見直しも迫られそうです。

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2007年10月26日

社会保険加入手続を怠った会社に賠償請求できるか?

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◆将来受け取る年金額が少なくなる

会社が社会保険の加入手続をしていないことがあります。労働者がそのことを知らないでいると、その期間は保険料を納めていないことになりますから、退職後に受け取る年金も少なくなってしまいます。

こういった場合、加入手続をとらなかった会社に対して、損害賠償を請求できるのでしょうか。

 

◆「社会保険」とは

健康保険と厚生年金保険を合わせて「社会保険」と呼びます。健康保険法と厚生年金保険法の「適用事業所」に該当する会社の事業主は、雇用者のために社会保険の加入手続を行うことが義務付けられています。

社会保険料は労働者と会社が折半で支払うため、労働者にとって加入のメリットは大きいものです。一方、経営状態が苦しい会社には大きな負担となります。そのため、保険料の支払いを免れようと、加入手続をとらない会社があるのです。しかし、社会保険庁に対して労働者の「被保険者資格取得」の届出をしなかったり、ウソの届出をしたりした会社は、健康保険法と厚生年金保険法の罰則対象になります。

 

◆損害の立証が難しいことも

では、未加入によって、会社側は民事上の賠償義務を負うのでしょうか。事業主が届出を怠ることは、労働者の法益を直接に侵害する違法なもので、労働契約上の不履行とされる場合もありえます。

ただ、若い労働者の場合、提訴時点では年金受給資格を得られるまで働き続けるかわからず、損害立証が難しくなります。退職して年金を受給している場合は、受けられたはずの年金額の計算ができ、損害額算定が比較的容易です。

 

◆自ら確認を

「確認しなかった労働者の過失」とされないように、加入手続がとられているかどうか確認することが大切です。社会保険事務所に問い合わせれば、「誰が」「いつから」社会保険の被保険者として届けられているか確認することができます。

また、「年齢制限がある」等の虚偽の説明をして、「社会保険への加入資格がない」と言う会社もあります。おかしいと感じたら社会保険事務所や社会保険労務士に相談することが大切です。

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2007年10月22日

会社での研究を無断で公表したらどうなる?

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◆研究の成果を論文に

メーカー会社勤務の研究職。研究成果が製品にならず気をもんでいたところ、出版社から「成果を論文にして発表しないか」と持ちかけられました。会社を辞めてでも発表したいのですが、会社に無断で大丈夫でしょうか。

 

◆懲戒や賠償請求のおそれ

研究開発を行う企業は、通常、「実験データなどを会社の事前了解なしに第三者に開示してはならない」などと、就業規則や入社時の誓約書で研究やノウハウの公表を禁じています。「会社に不利な行為はしない」という包括的な懲戒事由は、ほとんどの企業が規則に盛り込んでいます。

会社に無断で研究を公表したり第三者に漏らしたりすれば、就業規則違反で解雇も含む懲戒処分の対象となり得ます。会社を辞めてからの公表であっても、研究の公表に伴う会社の逸失利益について、賠償を求められるおそれがあります。

 

◆不正競争防止法の営業秘密に当たる可能性も

研究内容の社内での取扱い次第では、不正競争防止法(不競法)上の「営業秘密」に当たる可能性もあります。経済産業省によると、研究データなどが同法の営業秘密となるのは、1.データにマル秘マークを付すなど秘密として管理している、2.企業に役立つ、3.一般に知られていない、といった条件をすべて満たす場合とされています。製品開発などに絡み、社員が業務として取り組んできた研究であれば、通常は営業秘密に該当すると考えられます。その技術を生かした製品の独占販売ができなくなるなど、会社が損害を受けるとわかっているのに研究内容を明かせば、不競法違反に問われかねません。

不競法に違反すると損害賠償と差止請求の対象となるほか、5年以下の懲役、500万円以下の罰金が科せられる可能性があります。同法は損害賠償額算定方法を明示しており、研究内容が営業秘密であれば、そうでない場合より会社側は賠償を求めやすいとされています。

 

◆ポイントは?

1.無断公表は懲戒処分相当、会社から賠償請求の恐れもある

2.内容が営業秘密に該当すれば刑事罰の可能性もある

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2007年06月09日

派遣社員に対するセクハラ問題

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派遣先でのセクハラ被害

派遣社員が、派遣先企業の上司に食事に誘われ、「交際してくれ」としつこく口説かれています。きっぱり断わりましたが、その後も度々交際を迫られ、非常に苦痛のようです。派遣社員は、派遣先企業に上司の懲戒処分を求めましたが、「文句は派遣元に言ってくれ」と、まともに取り合ってくれません。このような場合、どうしたらいいのでしょうか。

 

◆労働者派遣法の規定では

派遣社員に対するセクハラ(性的嫌がらせ)防止をめぐっては、労働者派遣法47条の2に基づき、「雇用管理上必要な配慮」が派遣先に義務付けられていますが、企業が具体的に何をしなければならないかは明示されていません。

そのため、立場が弱いとみられがちな派遣社員はセクハラの標的となりやすく、トラブルを問題にしても、逆に「派遣期間の満了」という形で派遣契約が解消されるということがたびたび起こっていたようです。

 

◆セクハラ対策の強化

今年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法では、セクハラ対策が強化されました。セクハラを懲戒事由として就業規則に盛り込んだり、相談窓口を設けたりするなど、セクハラ防止に必要とされる具体的な措置が企業に義務付けられました。行政の是正勧告に応じない場合は企業名が公表されるなど、処分も厳しくなりました。

また、厚生労働省は、性差別の具体例や対策を示した「指針」を示し、派遣元だけでなく、派遣先についても派遣社員を雇用する事業主とみなすこととされました。これにより、派遣先も、「派遣元の問題」とは言えなくなります。また、セクハラ問題を相談したことによる派遣契約解消などの不利益取扱いも禁止されます。

 

◆企業の意識が問われる時代

派遣社員へのセクハラでは、泣き寝入りする被害も少なくありませんでしたが、上述の法改正で救済の間口が広がりそうです。とはいえ、相談窓口の設置など、形式だけを整えて実際に機能していないケースも多いようです。相談窓口が人目につく場所にあり、相談者のプライバシーが守られないため、なかなか利用できないといった事例もあります。「仏作って魂入れず」にならないよう、企業側の意識が問われそうです。

ポイントは、以下の通りです。

1.厚生労働省の指針により、派遣先企業が派遣労働者の事業主扱いになる。

2.企業が防止措置をとらない場合は、使用者責任を問われることになる。

 

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2007年05月20日

口頭による採用内定に効力はあるか?

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◆口頭で「採用する」と言った場合

A社で働く社員が転職先を探してB社の面接を受けたところ、その場で採用担当者から口頭で「採用する。2カ月後には来てほしい」と言われ、A社にすぐ退職届を出しました。しかし、その後B社が「採用するつもりはない」と態度を変えました。社員が内定取り消しとして損害賠償を求めることは可能でしょうか。

 

◆内定は両者の合意により成立

法律上、内定は、「始期付解約権留保付労働契約」として一定の拘束力を持ちます。一般の解雇よりも基準は緩いですが、合理的な理由なしに契約を取り消すことはできません。

では、どのような状態なら「内定成立」といえるのかですが、一般的に、雇用する側と雇用される側の意思が合致し、両者の合意があったとみなされた時点で内定は成立するとされています。重要なのは、この「合意の有無」であり、口頭での約束か文書かは判断基準ではないとの考えが一般的です。

ただ、口頭での採用の意思表明は、裁判時の証明が難しいという難点があります。その場合は、身体検査の実施や就業規則の交付などが状況証拠になるといえます。

 

◆新卒採用と中途採用で違いは?

また、新卒採用と中途採用では合意の判断に若干違いがあります。新卒の場合、試験や面接を経て夏頃までにいったん採用が決まっても、多くの場合、内定通知書の受け渡しや誓約書への署名などの手続きは10月ごろに行われます。

新卒者は何社もかけもちで就職活動を行い、いくつか内定をもらった中から進路を選ぶことが前提のため、誓約書への署名などの前段階で示される企業側の採用の意思表示は「内々定」として一連の手続き後の内定よりは法的な拘束力が緩いといえます。

一方、中途採用の場合は、通常、何社もかけもちで内定を取ることは考えにくいので、企業から採用の意向を示された時点で両者の合意が形成されたとみなされ、内定が成立するといえます。企業の人事権者が、「採用します」、「○月○日から来てください」などと伝えた場合は口頭でも合意が成立したといえるでしょう。

ただ、紹介者などその企業の人事権者以外から伝えられた採用の意向は、内定とは認められません。また、賃金などの条件が話題に上がっていた場合に、それが折り合わないままでは合意があったとは言い切れないでしょう。

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2007年05月19日

営業車の駐車違反に関する会社の責任

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駐車料金の支給がない場合、反則金の支払いは?

社員が営業車でのセールス中に駐車違反で反則金をとられてしまいました。会社は経費節減と称して駐車料金を支給しないため、やむなく路上駐車していました。「反則金は自分で払え」と会社は主張していますが、会社が負担しなくてもよいのでしょうか?

 

◆改正道路交通法による駐車違反取り締まり強化の柱

1.放置車両の取り締まり事務の民間委託を開始

2.車両の使用者責任を強化。放置違反金の納付命令を可能に

3.放置違反金を納付しなければ、滞納処分も可能に

4.放置違反金を納付しなければ車検が受けられず

道路交通法改正により、昨年6月から駐車違反取り締まりの民間委託が始まり、同時に短時間の車両放置も摘発対象となりました。これにより、短時間駐車している営業車の違反が取り締まられるケースも増加しています。

 

◆会社負担の放置違反金

違反を摘発しても、運転者が出頭せず、車両である会社も「誰が運転していたかわからない」などと釈明する例が増えているようですます。これでは「逃げ得」という不公平感を助長してしまいます。そこで、運転者が出頭しない場合、使用者に放置違反金の支払いを科すことになったのです。会社に科される放置違反金は反則金と同額です。会社が支払いを拒めば当該車両の車検が受けられなくなり、営業活動への影響も出てきます。

会社は、民法715条により、社員が不法行為をしないよう指導する義務と、不法行為があった場合に代わりに責任を負うこととされています。違反駐車の場合、本来は運転者に支払い義務がありますが、会社が駐車料金を支給しないような場合には、運転者の不法駐車を助長していたともいえそうです。

◆今回のケースでは

今回の例では、会社が反則金を負担し、その上で社員が違法駐車をしないよう駐車場を確保してあげることや、駐車料金を支給する仕組みを作ることも求められそうです。

ただ、会社は法令順守の徹底を訴えているのに、社員が駐車違反を繰り返しているような場合は事情が異なります。本人が違反金を支払わない場合や、注意をしても改善しない場合は、懲戒処分や減給処分を受けても、社員は対抗できない可能性があります。

(ポイント)

1.駐車違反で運転者が出頭しなければ、会社に支払い責任の可能性がある

2.会社には、社員が違反をしないルールづくりが求められる

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2007年03月31日

消費者団体訴訟制度が導入〜6月7日から施行

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後を絶たない悪質商法トラブル】

マルチ商法、内職商法、無料点検商法、利殖商法、催眠(SF)商 法・・・。

悪質商法をめぐるトラブルが耐えませんが、被害者本人に代わって消費団体が事業者に対して訴訟を提起することができる「消費者団体訴訟制度」が導入され、6月7日から施行されます。これまで多数の消費者が被害を受けても裁判費用や手間などを考えて泣き寝入りするケースが多くありました。

新制度により事業者の不当な行為に歯止めをかけ、被害の未然防止、拡大防止に効果を発揮するものと期待されています。

 

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2007年02月17日

改正貸金業法

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【多重債務問題の解決へ大きく前進】
深刻さを増す多重債務問題の解決を目指して、改正貸金業法が昨年暮れに成立しました。金利負担は大きく軽減され、出資法の上限金利(29.2%)を平成21年末をめどに20%に引き下げます。
いわゆるグレーゾーン金利を廃止し、利息制限法の上限金利(元本10万円未満が年20%、100万円未満18%、100万円以上15%)を超える貸し付けは禁じられます。
多重債務の元凶である“貸し過ぎ”にも歯止めを掛けました。
貸金業者は借金にきた利用者の返済能力を金融庁指定の信用情報機関に問い合わせなければならず、その結果、借入総額が年収の3分の1を超えていると分かれば、貸し付けは原則禁止されます。
さらにヤミ金融の撲滅に向けて刑事罰を引き上げ、貸金業者の参入基準を厳格化するなど、抜本的、総合的な対策を実施することになりました。

しかし、法の抜け道を見つける達人がいるのも世の常。とりあえず、自己破産者、自殺者が減ることを見守っていこう。

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2006年10月27日

建築士法・建築基準法・建設業法改正案が閣議決定!

耐震強度偽装問題で損なわれた信頼を回復する目的で
今月24日、建築士法等の一部を改正する法律案が閣
議決定されました(2年以内に施行)。概要は次の通りです。

1)建築士法の一部改正
 ・建築士試験の受験資格者を、大学等において建築
  に関する一定の科目を修めて卒業した者とする等、
  受験資格の見直しを行う。
 ・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士以外の
  一級建築士は、一定の規模の建築物の構造設計又は
  設備設計を行った場合においては、構造設計一級建
  築士又は設備設計一級建築士に当該建築物の構造関
  係規定又は設備関係規定への適合性の確認を求めな
  ければならないこととする。
 ・建築士事務所に属する建築士等は、一定期間ごとに、
  国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受けな
  ければならないこととする。
 ・建築士事務所の開設者が委託を受けた設計又は工事
  監理の再委託の制限、設計受託契約等を締結しよう
  とするときにおける建築主に対する管理建築士等に
  よる重要事項説明の実施等について定める。
 ・建築士事務所の開設者に対する指導、建築士事務所
  の業務に対する苦情の解決等の業務を行う建築士事
  務所協会及び建築士事務所協会連合会に関する制度
  を整備する。

2)建築基準法の一部改正
 ・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士が建築
  物の構造関係規定又は設備関係規定への適合性を確
  認した構造設計又は設備設計によるものでない建築
  物の計画については、建築主事は、建築確認の申請
  書を受理することができないこととする。

3)建設業法の一部改正
 ・分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが異な
  る一定の工事について、一括下請負を全面的に禁止
  することとする。
 ・資格者証の交付等を受けた監理技術者の配置を要す
  る場合を、公共工事だけでなく、重要な民間工事に
  拡大することとする。

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2006年10月05日

法テラス、初日相談2368件 借金関係が最多!

 市民に総合的な法律サービスを提供する「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が2日、業務をスタートさせた。東京都内に開設されたコールセンターでは、午前9時の受け付け開始と同時に相談の電話が殺到。受け付けが終わった午後9時までの相談は計2368件だった。年間では120万件ほどの問い合わせを想定している。

 業務開始を受けて、法テラスの金平輝子理事長は会見し、「日常の中で起こる紛争解決のために法律がありながら、遠くて手が届かないことがままある。司法へのアクセスのために法テラスを使っていただき、不足があれば補っていきながら充実した司法への道しるべとなりたい」と語った。

 法テラスでは、金銭や消費に絡む一般の法的トラブルの相談((電)0570・078374=お悩みなし)に対し、法制度や専門機関の窓口を紹介していく。また、犯罪被害者支援ダイヤル((電)0570・079714=泣くことないよ)で受け付ける相談では、犯罪被害者に相談窓口や弁護士も紹介する。

 この日の相談の内訳は、一般の法的トラブルの相談が2257件、犯罪被害者の相談が111件だった。法的トラブルの相談では、借金関係が352件と最多で、これに離婚といった夫婦関係の200件▽相続関係の189件などが続いた。

 相談電話の受け付け時間は、平日が午前9時〜午後9時、土曜日が午前9時〜午後5時。

(産経新聞10/02 21:56)

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2006年10月02日

法テラス 本日業務開始!

日常生活のトラブルなど民事刑事にわたる総合的な法律サービスを提供する「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)が10月2日、全国で業務を開始した。裁判員制度と並び、市民に身近な司法を実現するための司法制度改革の柱の一つ。市民からの相談に無料で応じるほか、訴訟費用の支援なども行う。

 借金の返済や悪質商法による被害、近隣とのトラブルなどへの電話相談には、東京都内のコールセンター(TEL0570・078374)が一括して対応。内容に応じて弁護士会や司法書士会、市町村の窓口などを紹介する。

 事件や事故など犯罪被害者からの相談については、別に犯罪被害者支援ダイヤル(TEL0570・079714)を設置している。受付時間はいずれも、平日の午前9時〜午後9時と土曜日の午前9時〜午後5時。

 ほかにも、資金の乏しい人の訴訟費用を立て替える民事法律扶助や、刑事事件の国選弁護人に関連する業務も担当。また、全国50カ所の地方事務所や出張所では、対面による相談にも応じる。

 大阪では、9月にオープンしたばかりの大阪弁護士会館(大阪市北区)の地下1階に大阪地方事務所が開設。午前9時からの業務開始に先立ち、佐伯照道所長や大阪弁護士会の小寺一矢会長らが参加して記念セレモニーが行われた。佐伯所長は、「法律サービス業務を無料で国が行う意義は大きい。市民の皆さんに役立つサービスを提供していきたい」と話していた。

 近畿2府4県の地方事務所への問い合わせ先は次の通り。

 大阪=TEL050・3383・5425▽京都=TEL050・3383・5433▽兵庫=TEL050・3383・5440▽奈良=TEL050・3383・5450▽滋賀=TEL050・3383・5454▽和歌山=TEL050・3383・5457

【2006/10/02 産経新聞】

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2006年08月20日

養育費の請求を国が支援

厚生労働省は、離婚により母子家庭になった家族が、夫から養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを支援する国内初の「養育費相談・支援センター」を平成19年度に創設する方針を固めた。                           離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化している。養育費を受け取っているのは離婚母子家庭の5分の1以下しかない。国はこうした事態をを受け、全国的な相談体制の整備などに本腰を入れる。将来的にはセンターをADR(裁判外紛争解決手続き)機関とし、迅速、簡単に養育費の取り決めができるよう、法相の認証を受けたい考えだ。(8/20産経新聞)

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2006年06月23日

各種労働相談はこちらの機関へ!!

近年残業代の不払いなど労働問題について公的相談機関に相談する労働者が増加の一途を辿っています。どんな場合にどこへ相談したらよいのかまとめてみました。

労働基準監督署

  • 解雇・賃金について
  • 労働時間について
  • 休日・休暇等労働条件について
  • 職場の安全衛生について
  • 労働者の健康管理について
  • 労災保険給付について

公共職業安定所(ハローワーク)

  • 雇用保険の取扱いについて
  • 離職票の離職理由について

総合労働相談センター

  • 総合的な労働について
  • 具体的な相談先が分からない労使間トラブル
  • 個別労働関係紛争解決制度について

労働局雇用均等室

  • 職場における男女の均等な取扱いについて
  • 職場におけるセクシャルハラスメントについて
  • 女性労働者の母性健康管理について
  • 育児・介護休業について

最近では多くの企業に労働基準監督署の臨検が入り、法令違反に対する是正勧告が出されています。特に時間外労働に対する賃金不払いが目立っているようです。泣き寝入りせずに勇気を出して相談しましょう。また、経営者の方は従業員に訴えられないような就業規則を確立しましょう。

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2006年06月20日

駐車違反の取締りはどこが変わった?

6月1日改正道路交通法が施行され、放置駐車違反の取締りが変わりました。具体的にはどのように変わったのでしょうか?

短時間でも取り締まられる

今までは放置駐車違反車両を確認すると、チョークでタイヤと路面に確認した時間をマークし、一定時間が過ぎても同じ場所に駐車していれば取締りをしていました。しかし、改正後は放置駐車違反車両を確認するとすぐ取締りを行うことになりました。

取締りの方法

今までは俗に「ワッカ」などと呼ばれる黄色い標章を放置駐車違反車両のドアミラーなどに取り付け、ドライバーが警察署に出頭し反則告知を受けると、警察官がそれを外すシステムでした。今後は、この標章に代わってステッカー型の確認標章を使うことになりました。取り締まり担当者が放置駐車違反車両を発見すると、デジタルカメラで車両を撮影し、携帯している専用端末で確認標章を作り、車の窓ガラスに貼り付けます。

取締りの民間委託

放置駐車違反の確認業務の民間委託は、今年度は270の警察署で始まりました。この民間の駐車監視員は放置駐車違反車両の確認と標章の貼り付けまでを行い、違反切符を切ったり、反則l金や放置違反金を徴収することはありません。確認作業中の駐車監視員は民間人ではありますが「みなし公務員」であり、暴力を振るうと公務執行妨害に、金品を贈って違反をもみ消そうとすると贈賄罪にとわれる場合もあります。

くれぐれも駐車違反をしないように気をつけましょう。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年04月22日

訪問販売にはクーリング・オフ制度で対抗!

訪問販売等で契約してしまった場合、クーリング・オフ制度を使えば一定期間内であれば無条件で解除できます。契約書面を受け取った日から、8日間以内に書面で通知してください(マルチ商法・内職商法は20日間)。

書面(葉書)で通知する方法

  • 契約解除通知
  • 契約年月日 平成○○年○月○日
  • 商品名 ○○○○○
  • 販売会社名 ○○○○株式会社
  • 右契約を解除します。
  • 平成○○年○月○日
  • 住所 大阪府高槻市○○町○ー○
  • 氏名 ○○○○

上記の内容を葉書の裏面に書き、葉書を両面コピーして配達記録郵便にして、送付した証拠を残します。クレジット契約で購入したときは、クレジット会社にも同様の葉書で通知します。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年04月01日

競売マンションでも滞納管理費を前所有者に求償可能なケース

●事案の概要:Xは、管理費用の滞納がある区分所有建物を競落し、管理組合の請求により、前区分所有者Yが滞納していた2,195,500円を代位弁済した。そこで、Xは、Yに代位弁済による求償権を行使して、同額と遅延損害金の支払いを求めた。ところが、Yは、競売事件の物件明細書に管理費等滞納のあることが明示されており、競売の最低売却価額からも滞納額が控除されているから、滞納分はXが負担すべきと主張した。第2審の東京高裁は、1審の東京地裁同様に、Xの主張も認めた。その理由は、XはYの特定承継人として負う支払義務は、YとXの間では不真正連帯債務の関係にあるが、区分所有法8条の趣旨に照らせば、特定承継人であるXの責任はYに比して二次的、補完的なものにすぎず、特定承継人には負担部分がないものと解するのが相当であるとして、Xは、弁済した滞納分につき、全額をYに対して求償することができるとした。
▼ 詳細は、判例時報1915号(平成18年3月1日号)32頁

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2006年03月16日

法律的に意味のある遺言内容

いくら遺言を書いても、何でもその通りになるというわけではありません。法律的に意味のある遺言は法律で定められています。難解な専門用語ですが、列挙しておきます。

身分事項

  1. 認知
  2. 後見人の指定
  3. 後見監督人の指定

相続関連

  1. 相続人の廃除とその取消し
  2. 相続分の指定と指定の委託
  3. 特別受益者の相続分の指定
  4. 遺産分割方法の指定と指定の委託
  5. 遺産分割の禁止
  6. 遺産分割の担保責任の指定
  7. 遺留分減殺方法、順序の指定

遺贈

  1. 相続人や第3者への遺贈

寄付行為

  1. 財団法人の設立への寄付行為

上記以外のことを書いてはいけないわけではありませんが、あまり自分勝手なことを書くのは考え物です。

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年03月11日

高齢者虐待防止・介護支援法が成立

近年、高齢者を介護する家庭や施設で、高齢者に対して暴力をふるったり、
放置したりする虐待が深刻化しています。
こうした虐待の防止と介護者支援の両面を盛り込んだ「高齢者虐待防止・介護者支援法」が昨年秋成立しました。同法では、保護対象を65歳以上の高齢者としたうえで、「高齢者虐待」を「家庭での介護者または施設従事者などによる虐待」と定義しています。

虐待行為については次の5つの行為をあげています。
〔1〕身体的虐待(暴行)
〔2〕介護を著しく怠る(ネグレクト)
〔3〕心理的虐待(心理的外傷を与えるような言動)
〔4〕性的虐待
〔5〕経済的虐待

虐待は密室での行為になりがちですが、虐待を受けていると思われる高齢者を発見し、生命または身体に重大な危険が生じている場合には市町村への通報を
義務付けました。それ以外、通報は努力義務とされています。施設での虐待についての通報は内部告発のような形になるため、通報した職員がそれを理由に解雇されるなどの不利益が生じないようにする規定も盛り込まれています。
通報を受けた市町村には家庭への立ち入り調査や高齢者の施設移送といった
強制的な権限の行使を認め、家庭が立ち入り調査を拒否すると、30万円以下の罰金が科せられます。
また、調査などで手に余るような場合、警察に協力要請することができます。
一方、介護による疲労やストレスなどで虐待の加害者となりやすい家族への
支援も盛り込みました。
介護者の負担軽減措置として、市町村は高齢者が短期的介護を受けるために
必要な居室、または病室を確保することも定めています。

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2006年02月25日

悪質商法撃退!クーリングオフ制度の利用

マルチ商法資格商法ネガティブ・オプション(送りつけ商法)展示会商法など悪質商法は皆さんの隙を狙っています。自分だけは大丈夫と思っていませんか?悪質商法の手口はますます巧妙になっています。

契約して、しまったと思ったら(クーリング・オフ制度の利用)

  • クーリング・オフ制度とは訪問販売などで契約したときに一定期間(訪問販売なら8日間)無条件で契約を解除できる制度です。必ず書面で通知します。解除理由はいりません。
  • 訪問販売でリフォームの契約をした場合など、工事が終わっていても約書面を受け取ってから8日以内であれば契約を解除できます。
  • クーリング・オフをすると、契約ははじめからなかったことになり、消費者には一切負担がなく、受け取っている商品の返還も事業者の負担で行われます。サービスを受けていた場合でも対価を支払う必要がありません。

(クーリング・オフ制度が過ぎていても法律で契約が取り消せる場合があります。困ったとき、不審に感じたときは早めに相談を)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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労災保険未加入事業主に対する費用徴収制度が強化されました

労働者を一人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。平成17年11月1日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されました。これにより、事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになりました。

費用徴収のポイント

  1. 費用徴収の適用となる事業主等

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合、事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100%を徴収します。

労災保険の加入手続きについて行政機関からの指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害が発生した場合、事業主が「重大な過失」により手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40%を徴収します。

 2.費用徴収の徴収金額

当該災害に関して支給される保険給付(※)の額に100%又は40%を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります。

※療養開始後3年間に支給されたものに限ります。また、療養(補償)給付及び  介護(補償)給付は除かれます。

費用徴収制度とは

  • 労働者を一人でも雇っている事業主は、原則として労災保険の適用事業主となります。この場合、事業主は労働者を雇い入れた日から10日以内に所定の労働関係成立届を労働基準監督署等に提出することにより、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
  • 事業主がこの加入手続きを怠っていた期間中に事故が発生した場合、労働者やその遺族には労災保険が支給されますが、その一方で事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されます。(別途、遡って保険料も徴収されることになります。)
  • 平成17年11月1日から、この費用徴収制度が強化され、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになります。

労災保険の加入手続きについては、こちらまでお気軽にご相談ください。

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2006年02月19日

大阪で土地の境界問題でお困りの方必見!

土地の境界問題でトラブルを抱えている方に朗報です。境界問題相談センターおおさかでは土地家屋調査士弁護士とが協働して境界問題を解決してくれます。

機々膂嫩敢砂餾鄒までの費用

相談

  1. 相談手数料(相談者負担)20,000円
  2. 2回目以降(相談者負担)20,000円
  3. 基本調査費(相談者負担)30,000円以上 

                       (印紙代は別)

調停

  1. 申立手数料(申立て人負担)30,000円(第1回期日手数料を含む)
  2. 2回目以降期日手数料(原則双方負担)1回につき20,000円(2時間を越える場合5,000円加算)
  3. 成立手数料(双方負担)30万円以上 但し、事案によって増減あり(負担割合は合意による)

補助業務

調査・測量・鑑定費用(双方負担)  相談・調停手続きの補助業務。随時見積もり金額による。(負担割合は合意による)

供々膂娵狙後の費用(各自がそれぞれ別途負担)

諸費用

  1. 境界標設置費用(合意内容により必要な場合)
  2. 登記費用
  3. 登録免許税・印紙代
  4. 合意内容を履行するための諸費用

境界問題相談センターおおさか

大阪市中央区北新町3ー5

TEL 06ー6942ー8750 FAX 06ー6942ー8751

メール soudan@chosashi-osaka.jp  (大阪土地家屋調査士会館内)

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年金の被保険者・年金受給者の皆さん、ご注意下さい!

最近、社会保険事務所等の職員を装って、被保険者のお宅へ電話をかけ、勤務先の名称や連絡先など個人の情報を聞き出そうとする不審な行為が多発しています。

また、年金受給者のお宅を訪問し、「手続きすれば給付金がもらえますよ」などと話を持ちかけ、手続き費用として現金を騙し取ろうとする悪質な詐欺事件も発生しています。

社会保険事務所では、手続き費用を請求することは一切ありません。

不審な電話や手紙、訪問者がありましたら、お近くの社会保険事務所にご連絡ください。

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2006年02月09日

大阪府警 安まちメールで防犯対策

大阪府警では1月より「安まちメール」を始めました。安まちメールとは大阪府下で発生した事件や事案をいち早くお知らせするシステムです。尚、安まちメールを利用するにはメールアドレスの登録が必要です。ご自身やお子様の防犯にお役立て下さい。

安まちメールの登録はこちらです。

  
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2006年02月07日

今秋 法テラス「日本司法支援センター」の業務を開始します

法テラスは、全国どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けることができる社会を実現する為に、総合法律支援法に基づき、平成18年秋から業務を開始します。法で社会を照らしたいという意味と、利用者がくつろげるテラスのような場所でありたいという思いを込めて「法テラス」という名前になりました。正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

法テラスの主な役割は次の通りです。

法的トラブルの解決に役立つ情報を無料で提供します。

法的トラブルに応じた最も適切な機関・団体の情報を無料で提供します。 

資力の乏しい方のために、無料法律相談や裁判代理費用、書類作成費用立替等を行います。

弁護士や司法書士がいないなどの理由で法律サービスを受けることが難しい地域において、適切な料金で法律サービスを提供します。

犯罪の被害に遭われた方に、被害者の支援に詳しい弁護士や犯罪被害者支援団体等に関する情報を無料で提供します。

迅速・確実に国選弁護人を確保して、捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し、裁判員制度の実施を支えます。

法テラスについての詳細はこちらです。

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