2007年06月10日

サービス業の生産性向上のための施策

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「顧客満足度」を示す指数を開発へ

経済産業省は、サービス産業の生産性向上を目指すための総合対策をまとめました。2007年度中にも産官学共同で、顧客の満足度を示す指数(CSI)を開発し、サービス分野全体でADR(裁判外による紛争解決の手続き)機関の創設も支援します。消費者の「満足度」などを把握して、サービスの質を高めるねらいです。

経済財政諮問会議は、農業、サービスなど各分野での対策を盛り込んだ「生産性加速プログラム」を今年の4月にまとめました。経済産業省の対策は、その柱の1つとして諮問会議に示され、5月に産業界を中心とした「サービス産業生産性協議会」を設立して実行します。

 

◆「総合対策」の内容(CSIADR

CSIは、消費者に直接聞き取り調査を行ったデータを統計処理して、顧客満足度を100点満点で指数化し、企業ごとにサービスの質を示すものです。

ADR機関については、これまでサービス分野全体にまたがるADR機関はなかったため、顧客が安心してサービスを受けられるよう、第三者機関による業界横断の認証制度の創設を後押しします。

結婚相手紹介やエステティックなどのサービス業は、消費者にとって事前にサービスの質を把握することが難しいとされています。満足度の指数や紛争解決の仕組みによって、消費者がサービスを選びやすくなり、競争が促され、生産性が高まると見ています。

 

◆サービス産業の生産性向上のための施策

生産性向上を目指して打ち出された主な施策は、以下の通りです。

1.日本版顧客満足度指数(CSI)の創設

2.信頼性向上へ向けた第三者認証制度の構築支援

3.裁判以外の紛争解決(ADR)機関の設置支援

4.「サービス業300選」の発行

5.生産性や効率性を向上させた事例集の発行

6.サービス産業分野の中小企業向けファンドの創設

7.「サービス工学」の導入推進

8.世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)交渉でサービス分野の自由化を積極化

 

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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2007年06月06日

探偵業の業務の適正化に関する法律が施行

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平成19年6月1日、探偵業の業務の適正化に関する法律(以下探偵業適正化法)が施行されました。この法律が作られた背景として、1.調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルの増加 2.違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝等、従業者による犯罪の発生 等の悪質な業者の不適正な営業活動が後を絶ちませんでした。これらを受け昨年6月当法律が成立しました。

☆探偵業法の定義

  1. 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
  2. 面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査行い
  3. その結果を当該依頼者に報告する

☆欠格事由

次の1から6までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
  4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4までのいずれかに該当するもの
  6. 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

☆届出制の導入

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければなりません。これらの届出は営業所ごとに行わなければなりません。つまり、複数の営業所を有する探偵業者は、それぞれの営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出しなければなりませんし、同じ都道府県内に複数の営業所を有する探偵業者は、同じ都道府県公安委員会に、複数の届出をすることとなります。

☆契約時における探偵業者の義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

☆重要事項の説明

探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

重要事項

  1. 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)
  2. 探偵業届出証明書の記載事項
  3. 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守するものであること
  4. 守秘義務等に関する事項
  5. 提供することが出来る探偵業務の内容
  6. 探偵業務の委託に関する事項
  7. 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項

☆探偵業務の実施に関する規制

☆秘密の保持等

☆探偵業者の従業者に対する教育

☆名簿の備付け等

☆監督

探偵業法の施行(平成19年6月1日)の際、現に探偵業を営んでいる者が引き続き探偵業を営む場合には、1か月以内に営業の届出をしなければなりません。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2007年01月19日

高年齢者等共同就業機会創出助成金【平成19年度より改正・減額されます・お急ぎ下さい】

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高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用することにより共同して事業を開始し、45歳以上65歳未満の労働者(雇用保険被保険者)を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給される助成金です。この助成金制度改正は、国の平成19年度予算成立など所要の手続きを経た上で、平成19年4月1日以降に法人の設立登記を行った事業主が適用される予定です。主な変更点は次の通りです。

支給対象事業主

  • 高齢創業者の要件   

変更前    法人の設立登記日において45歳以上であること

変更後    法人の設立登記日において45歳以上であること(自営業者及自   己都合退職者のうち一定範囲のものは除く)

  • 新たに追加される要件

自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満であること

支給額

現行             費用の3分の2(支給上限額 500万円)

変更後           地域の有効求人倍率に応じた支給割合

全国平均未満の地域  支給割合 3分の2(支給上限額500万円)

全国平均以上の地域  支給割合 2分の1(支給上限額500万円)

※つまり、平成19年度から支給額が減額及び支給対象範囲が狭まります。創業をお考えの方はお急ぎ下さい。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2006年05月24日

株式会社VS特例有限会社 【組織形態】

5月1日から新・会社法が施行されました。新・会社法の施行によって有限会社の新規の設立は認められなくなり、有限会社は特例有限会社に移行することになりました。特例有限会社の機関設計は「取締役」又は「取締役+監査役」限られていますが、新・会社法下での株式会社では多様な機関設計をすることが出来るようになりました。特に非公開会社の中小会社では以下の9種類もの機関設計をすることが出来ます。

  1. 取締役のみ
  2. 取締役と監査役
  3. 取締役と監査役と会計監査人
  4. 取締役会と会計参与
  5. 取締役会と監査役
  6. 取締役会と監査役会
  7. 取締役会と監査役と会計監査人
  8. 取締役会と監査役会と会計監査人
  9. 取締役会と三委員会と会計監査人

会計参与とは、公認会計士や税理士がなることが出来る会社の機関で、取締役と共同して会社の計算書類を作成します。

上記のように9通りの機関設計が可能ですが、非公開会社の中小企業では1、2、4、5あたりが良いのではないかと思います。株式会社になればこのように自由に機関設計することが出来ます。特例有限会社の社長さん、株式会社に組織変更して組織力を向上しませんか?

こちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月21日

株式会社VS特例有限会社 【対銀行信用力】

5月1日、新・会社法が施行されました。新・会社法の施行によって有限会社の設立が出来なくなると共に、従来の有限会社は特例有限会社に移行することになりました。特例有限会社は従来の有限会社同様、決算の広告義務がありません。例えば、資本金1円の株式会社が決算広告が必要なのに対して、資本金2千万円の有限会社では決算広告の必要がありません。つまり、一見資本金が大きい後者の方が債権者の信用がありそうですが、実のところ決算広告義務などを通じて会社の計算書類の信頼性などの観点から、株式会社の方が信用が高いと言えるでしょう。さらに、新・会社法では銀行等債権者に会社の定款等の各種規定の閲覧権を認めています。銀行から融資を受ける際に定款等の閲覧を要求されることも十分考えられます。そのとき、「知りませんでした」「初めて聞きました」では通用しませんし、書類が揃わないでは話になりません。

新・会社法施行と共に、新しい法律に対応出きる定款や計算書類が必要になることは言うまでもありません。信用力向上の為にも、株式会社へ組織変更をお勧めします。

株式会社への組織変更についてはこちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月20日

株式会社VS特例有限会社 【ネームバリュー・ブランド力】

今月新・会社法が施行されました。これによって有限会社の設立が出来なくなると共に従来の有限会社は特例有限会社として存続することになりました。従って、新・会社法では株式会社の資本金制限が撤廃されたため、資本金1円の株式会社と資本金300万円の特例有限会社が存在することになることも十分ありえます。では資本金1円の株式会社と資本金300万円の特例有限会社ではどちらが有利なのか?一言では言えませんが、少なくともネームバリューにおいては株式会社に軍配が上がるように思います。

従来から営業実務面では、有限会社との取引をしないケースが数多くあるようです。資本金1千万円以上の有限会社もたくさんあったにもかかわらず、このような状態なのですから、資本金の多寡というのは債権者の信頼性にはあまり関係なかったのだと思われます。また、人材を採用する場面においても、有限会社だといい人材が集まりにくい、採用希望者が少ないなどのケースもあるようです。

つまり、有限会社は営業実務面においても、採用時においても、ネームバリューやブランド力が株式会社より劣るため、同じ条件であればなんとなく株式会社を選んでしまうのです。しかし特例有限会社の社長の皆さん、これからは簡単に株式会社になることが出来ます。資本金の増額も必要ありません。株式会社へ衣替えしてビジネスチャンスを増やしませんか?

株式会社への組織変更はjこちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月17日

株式会社VS特例有限会社 【今後の方向性】

5月1日、遂に新・会社法が施行されました。これによって今後新たに有限会社を設立することが出来なくなると共に、従来からある有限会社が「特例有限会社」とうい名の株式会社に移行しました。そもそもなぜ有限会社を設立したかといえば、おそらく株式会社を設立するための資本金の不足が最も大きな理由ではないでしょうか?しかしながら、新・会社法では株式会社設立時の最低資本金制度は撤廃されました。1千万円はおろか300万円の規制さえありません。従って、現在は様子眺めをしている特例有限会社の社長さんも、今後間違いなく株式会社へ移行していくでしょう。逆に特例有限会社のままでいる会社は、現社長一代限りの事業のような発展する見込みのない会社に限定されるでしょう。特例有限会社の社長さん、株式会社に組織変更してもう一頑張りしてみませんか?

組織変更についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年04月30日

明日 会社法施行!新たなビジネスチャンス到来

5月1日、遂に会社法が施行されます。この会社法の施行により今後の会社形態に大きな影響を与えることになります。立法の趣旨は、会社の設立・運営を簡略化することにより、創業・起業を促し、日本経済を活性化させ、ひいては法人税収を増加させることにあります。簡単ですが会社法の概要を説明します。

  • 起業が容易になります
  1. 有限会社が廃止され、今後有限会社を設立することは出来ません。有限会社は、「特例有限会社」という株式会社になります。尚、特例有限会社は株式会社に移行することが出来ます。
  2. 合同会社制度を導入。経営自治度が高く、利益配分も自由。
  3. 1人取締役の株式会社も可能。取締役会も必ずしも必要でなくなります。
  4. 従来1千万円の最低資本金制度を撤廃。資本金1円の株式会社の設立も可能に。
  • 買収防衛策が充実
  1. 株主が会社に株式買戻しを請求できる「取得請求権付株式」の導入。
  2. 会社が株主の持つ株式を同意なしに買い戻せる「取得条項付株式」の導入。
  3. 取得条項付株式や新株予約権の強制取得が可能に。
  4. 四半期ごとの配当が可能に。
  5. 合資会社、合名会社なども社債発行が可能に。
  • 組織再編を柔軟化
  1. 吸収合併の手法を多様化。三角合併も可能に。
  2. 株式会社と合資会社など、異なる種類の会社間で合併が可能に。

このように会社法は従来の商法の改正と異なり、中小、零細企業に大きな影響を与えます。また、上記以外にも多くの改正点があります。会社法を理解し、活用すれば、会社の発展に寄与することは間違いありません。

会社法については、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年04月03日

新・会社法 会社の機関

来月から施行が予定されている新・会社法では取締役、監査役等の機関設計が多様化されます。

大会社(資本金5億円以上または負債の額が200億円以上の会社)

  • 公開会社            省略
  • 株式譲渡制限会社      省略

大会社以外の会社

  • 公開会社
  1. 取締役会・監査役
  2. 取締役会・監査役会
  3. 取締役会・監査役・会計監査人
  4. 取締役会・監査役会・会計監査人
  5. 取締役会・三委員会・会計監査人
  • 株式譲渡制限会社
  1. 取締役
  2. 取締役・監査役
  3. 取締役・監査役・会計監査人
  4. 取締役会・会計参与
  5. 取締役会・監査役
  6. 取締役・監査役会
  7. 取締役会・監査役・会計監査人
  8. 取締役会・監査役会・会計監査人
  9. 取締役・三委員会・会計監査人

新・会社法の施行に合わせて有限会社制度が廃止されますので、株式譲渡制限のある小さな会社に対応するため機関設計が多様化されました。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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新・会社法 会社の設立(株式払込金保管証明)

来月から施行が予定されている新・会社法では、発起設立での株式会社の設立登記の際、株式払込金保管証明が不要になり、預金残高証明等の方法で足りることになります。募集設立については従来通り株式払込金保管証明が必要です。尚、会社設立後の新株発行の際の払込みについては残高証明等の方法で足ります。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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新・会社法 会社の設立(定款記載事項)

来月から施行が予定されている新・会社法では、株式会社を設立する際の定款記載事項が変更されます。具体的には〔榲、⊂号、K榲構蟶瀉蓮↓だ瀘の際に出資される財産の価格またはその最低額、ト起人の氏名または名称および住所だけになります。会社が発行する株式の総数は設立時の定款の絶対的記載事項ではなくなりますが、定款に記載がないときは、株式会社成立のときまでに発起人全員の同意によって定款を変更し発行可能株式総数の定めを設けなければなりません。また、会社が公告をする方法が相対的記載事項となります。広告方法を定款で定める場合には、ヾ永鵝↓∋事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、E纏匚告のいずれかから定めることができます。定款に定めがなければ官報が広告の方法となります。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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新・会社法 会社の設立(最低資本金制度の廃止)

来月から施行が予定されている新・会社法では株式会社を設立する際の最低資本金制度が撤廃されます。最低資本金制度が撤廃されることによる会社債権者保護は、会計参与制度、決算報告制度、法人格否認の法理、取締役の損害賠償責任などで図ることになります。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年02月26日

地域創業助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業した事業主

  • 新規創業支援金

創業に要した対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(上限額は150万円〜500万円)

  • 雇い入れ奨励金

創業支援対象労働者のうち非自発的離職者1人につき30万円(短時間労働被保険者は1人15万円)(100人限度)

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高年齢者の方必見!高年齢者等共同就業機会創出助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して創業した法人の事業主の方への給付金

支給の内容

創業に要した支給対象経費の合計額に3分の2を乗じた額(500万円を限度)

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受給資格者創業支援助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

雇用保険の受給資格者が、創業した法人等の事業主

支給内容等

創業に要した対象経費の合計額の3分の1に相当する額(200万円を限度)

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2006年02月19日

大阪での創業者・個人事業者にアドバイザーを派遣

大阪で創業を計画の方で色々な専門家に相談したい以下のような方に朗報。

  • 新技術を開発したい
  • 電子商取引で商売をしたい
  • 事業の採算性を検討、改善したい
  • 業務の情報化を図りたい
  • 創業についての事業計画をつくりたい
  • お店の販売計画を立てたい
  • 商売のデザインを考えたい

創業に関することなど必要に応じて無料でアドバイザーを派遣してくれます。

  • ご利用できる方 大阪府内で事業展開されているか、計画されている方で下記の要件に該当する方 1 開業・創業予定のの方で具体的プランをお持ちの方 2 会社設立後1年未満の方 3 個人事業者の方(営業年数は不問)
  • アドバイザー派遣期間 最長5回まで無料 5回を超える場合、1回当たり8千円自己負担になります。
  • 対応できる課題 1 事業計画の作成・ブラッシュアップ 2 経営戦略の構築 3 情報化・技術開発 その他、窓口相談では対応できない様々な課題

詳しいことはこちらをクリック・財団法人 大阪産業振興機構

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