2007年10月16日

職場意識改善助成金新設へ 残業削減などで総額150万円支給

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◆職場意識改善の取組みに助成

働き盛りの30代の過労死が社会問題になっています。この問題に関連し、厚生労働省では、平成20年度から「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めました。これまでにも施設設備や制度導入に関しての助成金はありましたが、職場意識改善の取組みが助成の対象となるのは、これが初めてとなります。

 

◆「職場意識改善助成金」とは?

厚生労働省では、平成20年度の重点施策として、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を掲げています。仕事と生活の両立が可能となるよう、企業の取組みに対する支援と社会的気運の醸成に力を入れる方針です。

今回の職場意識改善助成金の新設もその一環です。労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったりすることを目的として打ち出されました。中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善などを進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率60%以上または所定外労働を20%削減するなど一定レベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給される予定です。

 

◆支給までの流れ

支給対象となるのは、2年間にわたり労働時間などの設定改善に積極的に取り組む意欲があり、しかも一定の成果が期待できる、常時使用する労働者数300人以下の中小企業です。

この助成金を受けたい企業は、まず、労働時間などの設定改善に向けた取組み計画を作成し、「事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置・開催と、取り組み方針などの内外への公表を行うことが必要です。その後、年度終了時に設定改善指標の確認を行い、向上していた場合には助成金が支給される予定です。

 

◆助成額

 以下の額が支給される予定です。総支給額は、最大150万円となります。

1.1年度目終了後に、設定改善指標が少しでも向上した場合に50万円

2.2年度目終了後に、さらに同指標が向上した場合に50万円

3.2年度目終了時点で、一定の数値目標をクリアしている場合に50万円

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2007年08月03日

「特別条項付き時間外労働協定」締結事業主向け助成金

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中小企業労働時間適正化促進助成金は7月から始まった新しい助成金制度です。

中小企業労働時間適正化促進助成金は、特別条項付き時間外労働協定※を締結している中小事業主が、働き方の見直しを通じ、労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給(合計100万円)するものです。
本助成金の概要は、以下のとおりです。

特別条項付きの時間外労働協定を締結している中小事業主の方であって、次のイからハまでのすべての事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」(実施期間1年間)を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、そのプランを措置を完了した方です。

イ 次のいずれかの措置※
[1] 特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること。
[2] 割増賃金率を自主的に引き上げること(1か月の限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35%以上に、又は月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上に引き上げること)

ロ 次のいずれかの措置※
[1] 年次有給休暇の取得促進
[2] 休日労働の削減
[3] ノー残業デー等の設定
※ イ及びロの措置を時間外労働削減等の措置といいます。

支給額は、合計100万円

第1回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 50万円

第2回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合 50万円

お問い合わせは、こちらまでお気軽にご相談ください。

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2007年07月27日

介護基盤人材確保助成金

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介護基盤人材確保助成金

〇助成金が支給されるのは

介護関係事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けること等の支給要件を満たすことが必要となります。

〇助成の内容

雇い入れた特定労働者の賃金の一部を助成します。

〇支給対象労働者

改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有し、保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供に関する実務経験が1年以上ある者又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者で、短時間労働被保険者を除きます。

〇支給対象人数   3人まで

〇支給額       1人当たり6ヶ月70万円(限度)

〇支給対象期間  

改善計画期間の初日以降において最初に特定労働者を雇い入れた日から6ヶ月。ただし、特定労働者の2人目以降は、1人目の支給対象期間内となります。

〇受給のための手続き

改善計画期間の初日から遡って6か月前の日以降、改善計画期間の初日の1カ月前の日までに、介護基盤人材確保助成金申請計画書に必要書類を添付して、主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。(この助成金の支給申請は、都道府県労働局に行ってください。)
 なお、本助成金の支給の可否については、助成対象期間の起算日より1年を経過した日以降に行う支給申請等にかかる審査を経て決定されます。

― 留意点 ―
 助成金受給のための要件のうち、最初の特定労働者を雇い入れた日における当該事業所の雇用保険被保険者が、その日より1年を経過した日の時点においても引き続きその雇用保険被保険者であることの割合(以下「定着率」という。)が80%以上である事業主であることに特にご留意ください。
 なお、助成対象期間(最初の雇い入れ日から6ヶ月間)満了日時点においても定着率等の受給のための要件を満たすことが必要となります。

お問い合わせは、こちらまでお気軽にご相談ください。

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2007年01月20日

定年引上げ等奨励金【平成19年度 新制度が創設】

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平成18年4月1日から、高年齢者雇用安定法に基づき、事業主はその雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するための一定の措置を講じることが義務づけられています。少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高年齢者の方々が長年にわたり培った知識と経験を活かし活躍することが出来るように、65歳以上までの定年の普及・促進を図ることが今後ますます重要となってきています。さらに、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進め、「年齢に関係なく働くことの出来る社会」の実現を目指すことも必要と言えます。

定年の引き上げ等には賃金体系の見直しなど経済的負担を伴うこともあり、特に中小企業に負担が大きいことから、これを支援する為、国の平成19年度予算の成立など所要の手続きを経た上で新たに「定年引上げ等奨励金」の制度が創設される予定です。

この奨励金は次の2種類で構成されます。

  • 中小企業定年引上げ等奨励金

対象事業主

雇用保険の常用被保険者が300人以下の企業で、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したもの※のうち一定の要件を満たすもの

支給額

65歳以上への定年引上げの場合

1〜9人(常用被保険者数) 40万円

10〜99人(同上)       60万円

100〜300人(同上)    80万円

70歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止(上乗せ額を含む)の場合

1〜9人(同上)        80万円

10〜99人(同上)      120万円

100人〜300人(同上)   160万円

  • 雇用環境整備助成金

対象事業主

雇用保険の常用被保険者数が300人以下の企業で、就業規則等により65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後※1年以内に、高年齢者労働者への研修等を行ったもののうち一定の要件を満たすもの

支給額

研修等に要した経費の2分の1(1人当たり5万円、1社あたり250万円を上限とする)

※就業J規則等により、65歳以上定年若しくは定年の定めを置かない事業を創業したものも含みます。

尚、継続雇用定着促進助成金は平成19年3月をもって、終了の予定です。

雇用継続、定年延長などの助成金制度が創設された場合、数年後には法制化するケースが過去多くみられます。法制化されれば強制的に適用され、助成金は貰えません。早めに整備し、助成金を貰うほうが得策とも考えられます。

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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2007年01月19日

高年齢者等共同就業機会創出助成金【平成19年度より改正・減額されます・お急ぎ下さい】

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高年齢者等共同就業機会創出助成金は、45歳以上の高年齢者等3人以上が、自らの職業経験等を活用することにより共同して事業を開始し、45歳以上65歳未満の労働者(雇用保険被保険者)を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について支給される助成金です。この助成金制度改正は、国の平成19年度予算成立など所要の手続きを経た上で、平成19年4月1日以降に法人の設立登記を行った事業主が適用される予定です。主な変更点は次の通りです。

支給対象事業主

  • 高齢創業者の要件   

変更前    法人の設立登記日において45歳以上であること

変更後    法人の設立登記日において45歳以上であること(自営業者及自   己都合退職者のうち一定範囲のものは除く)

  • 新たに追加される要件

自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満であること

支給額

現行             費用の3分の2(支給上限額 500万円)

変更後           地域の有効求人倍率に応じた支給割合

全国平均未満の地域  支給割合 3分の2(支給上限額500万円)

全国平均以上の地域  支給割合 2分の1(支給上限額500万円)

※つまり、平成19年度から支給額が減額及び支給対象範囲が狭まります。創業をお考えの方はお急ぎ下さい。

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2006年11月01日

来年度から財形貯蓄に関する助成金を廃止

10月20日厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(労災保険部会)は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。

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2006年10月30日

雇用保険による育児休業中の賃金補償を拡大へ

10月17日厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の4割を補償している雇用保険の助成額を、最大で7割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による4割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。

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2006年09月15日

中小企業の育児支援に対する助成制度拡大へ!

厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、平成19年度予算の概算要求に盛り込んだ。1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、2.管理職研修、3.従業員への周知を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというもの。

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2006年08月29日

65歳定年制へ〜中小企業に定着へ助成金

厚生労働省は、従業員の定年を65歳まで引き上げる中小企業を対象にした助成制度平成19年度に創設する方針を決めた。今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、雇用延長の方法として60歳定年を残したままの再雇用(継続雇用)で対応することも認めているが、少子高齢化が進む中、「生涯現役社会」を実現するには退職・再雇用だけでは不十分と判断。とりわけ企業体力に劣る中小企業に定年制見直しを促すには一定の公的支援が必要と考えた。

助成を受ける為には就業規則労使協定で65歳まで定年を引き上げたり、定年制を廃止したりする必要がある。助成額が従業員規模で異なり、100〜299人なら1社120万円、10〜99人は同80万円、9人以下は同40万円で、人事制度変更に伴う費用に補填してもらう。 定年制見直しに伴う研修などの環境整備にかかる費用についても別途、助成の対象とする。(8/28産経新聞)

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2006年08月28日

平成19年度から不妊治療助成を倍増!【所得制限も緩和】

厚生労働省は8月26日、少子化対策の一環として、不妊治療のうち健康保険が使えない体外受精顕微授精に対する公的助成を拡充することを明らかにした。1世帯あたりの助成額を現在の年間10万円から20万円に倍増するほか、助成が受けられる所得制限を緩和するもので、平成19年からの実施を目指す。厚生労働省の推計(14年度)では、不妊治療を受けた患者は46万6900人に上っており、出産を望んでいる夫婦への直接的な支援で少子化に歯止めをかけたい考えだ。

不妊治療への公的助成の拡充は、6月に政府がまとめた「新しい少子化対策」に盛り込まれ、厚生労働省で具体的に検討を進めてきた。公的助成は16年度に始まり、体外受精と顕微授精が対象。こうした方法以外では妊娠が見込めないか、極めて困難と医師に診断された夫婦が治療を受けた場合、現在は通算5年間、年間10万円を上限に、かかった費用の半額を助成している。実施主体は都道府県政令指定都市中核市で、負担は個にと自治体が折半している。16年度には約17600組が助成制度を利用した。しかし、1回当たりの平均治療費は体外受精が30万円、顕微治療が40万円と高額で、成功までには何度も治療を繰り返すことが少なくない。助成を受けても夫婦の負担は大きく、関係者から「治療を断念せざるを得ないケースもある」との指摘が強かったため、支給額を倍増することにした。夫婦合算で650万円(所得ベース)となっている所得制限も緩和するが、具体額は今後の予算編成作業の中で調整する。厚生労働省は拡充案を19年度予算の概算要求に盛り込んでおり、与党内で浮上している助成期間の延長についても引き続き検討していく考えだ。(8/27産経新聞)                                           

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2006年08月10日

パートタイマー助成金

パートタイマー助成金とは、パートタイマー正社員との処遇格差改善に向けた取り組みを行った事業主を支援するために設けられた助成金です。

  • 支給申請の申請が出来る事業主

労働保険適用事業主

  • 助成額
  1. パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、正社員と共通の一定要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50万円
  2. パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、一定の要件を満たす評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが1名以上出た場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  3. パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換した者が1名以上出た場合。転換後の「正社員」は、労働契約期間の定めがないことが条件です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  4. 短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合。以下の要件を満たす「短時間正社員」を新たに導入した場合に支給されます。ア 正社員と比較して1週間の所定労働時間が1割以上短いことイ 労働契約時間の定めがないこと ウ 時間当たりの基本給が、同様の業務に従事する正社員と同等以上であること・・・・・・・・30万円
  5. 正社員との均衡を考慮した教育訓練をパートタイマーに延べ30名以上実施した場合。原則、教育訓練の内容が正社員と同様であり、OJTでないこと。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  6. 1〜5のいずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断または通勤に関する便宜供与の制度を設けた上で、その利用者が1名以上出た場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万円
  • 支給申請までのスケジュール

2006年4月1日以降に新たに制度を導入し、制度導入後2年以内に対象者が出たら、3ヶ月以内に申請する。

  • 支給申請にあたって

いずれのメニューも支給は1事業主1回限りです。

1、2のメニューはいずれか一方を選択します。

6のメニューは1〜5のメニューのいずれかの助成金を受給した場合のみ受給できます。

2006年4月1日以降に制度を新たに設けてから(就業規則または労働協約に規定することが必要)2年以内に対象者が出たときに支給されます。

支給申請期間は、対象が出てから3ヶ月以内です。

申請は財団法人21世紀職業財団地方事務所で受付けています。

※パートタイマーとは1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べて短い労働者です。パート、アルバイト、嘱託、契約社員、準社員といった呼び方によって取扱いは変わりません。

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2006年04月23日

高槻市 企業立地奨励金制度で企業の誘致促進

高槻市では4月から「企業立地促進条例」を施行しました。この政策により、今後、高槻市内に事業所を新設・増設する事業者に奨励金を交付し企業の誘致を積極的に進めていくことになりました。

企業立地奨励金制度の要件

  • 対象事業

床面積が1,000屬鯆兇┐襦∨瑤禄抄醗数が100人を超える事業所の新設・増設を行う事業者。業種は、製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、輸送・保管・包装などを総合的に行う事業など

  • 対象地域

主に工業地域、準工業地域

  • 交付額

新設分・増設分に課税される事業所税相当額

  • 交付期間

5年間(各年度の上限は1億円)

  • その他

奨励金を受けるには、高槻市の指定を事前に得る必要があります。

問合せ先 高槻市商工観光振興室 TEL 072ー674ー7411

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2006年03月20日

4月改正!障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)

 障害者雇用を促進し、障害者の職業生活における自立と職業の安定を図るこ
とを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」というものがあります。 この法律では「障害者雇用率制度」が設けられており、「常用雇用労働者数」
が56人以上の一般事業主は、その「常用雇用労働者数」の1.8%以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないとされています。その上で、その実効性確保と経済的負担の調整のため、「障害者雇用納付金制度」が設けられており、障害者雇用率(1.8%)未達成の事業主については、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならないこととされています。(当分の間は、常用雇用労働者数が300人以下の事業主からは、障害者雇用納付金を徴収しないことになっています。)今回、この「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、4月1日より障害者雇用納付金制度の一部が変わります。精神障害者の各企業の雇用率への参入が改正されるのですが、具体的な内容は以下の2点になります。
1)精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者が各企業の雇用率の算定対象とされ、これに基づき障害者雇用納付金の納付、障害者雇用調整金・報奨金の支給がなされます。
2)精神障害者である短時間労働者(週20時間以上30時間未満の労働者)についても、0.5人分とカウントされます。

この障害者雇用の問題は、多くの企業において実務上の悩みの種となってい
ますが、企業の社会的責任の一環としても、社内で積極的な議論を行うことが
求められています。

こちらまでお気軽にお問い合わせください。

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2006年03月04日

福利厚生制度を講じて中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金をゲット

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業者等

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置を講ずる等、他の事業主の模範となる取り組みを行った中小事業主

支給内容

中小企業の事業主が短時間労働者の雇用管理の改善のための計画を作成し、それに基づき福利厚生制度等の措置を実施した場合の経費の助成

  1. 改善計画作成経費として労働者数に応じて、15万円〜20万円
  2. 雇用管理改善実施経費として助成対象となる措置内容と労働者数に応じて、1人当たり1,300円〜12,400円

詳しいことはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年02月26日

継続雇用定着促進助成金を貰って雇用の延長

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

定年到達者の雇用延長等を行った事業主

支給の内容

  • 継続雇用制度奨励金

第1種1号・・・・企業規模、継続雇用期間及び導入した継続雇用制度の内容に応じて、1年間に30万円〜300万円

第1種2号・・・・継続雇用期間及び高年齢者雇用数に応じて、1年間に60万円〜300万円(1,2号共に最大5年間)

  • 多数継続雇用助成金

第2種・・・・雇用延数に応じて1人当たり中小企業20,000円、大企業15,000円(短時間はそれぞれの2分の1)

こちらまでお気軽にご相談下さい。

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地域創業助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業した事業主

  • 新規創業支援金

創業に要した対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(上限額は150万円〜500万円)

  • 雇い入れ奨励金

創業支援対象労働者のうち非自発的離職者1人につき30万円(短時間労働被保険者は1人15万円)(100人限度)

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高年齢者の方必見!高年齢者等共同就業機会創出助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して創業した法人の事業主の方への給付金

支給の内容

創業に要した支給対象経費の合計額に3分の2を乗じた額(500万円を限度)

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受給資格者創業支援助成金を貰って独立開業

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

雇用保険の受給資格者が、創業した法人等の事業主

支給内容等

創業に要した対象経費の合計額の3分の1に相当する額(200万円を限度)

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看護師の能力アップに看護師等雇用管理研修助成金

                                  平成17年7月1日現在

支給となる事業主等

看護師等の雇用管理者の雇用研修を受講させた事業主

支給内容

受講に係る費用のうち入校費、研修費及び教材費の合計の実費相当額で、雇用管理者1人、1回の受講につき、5万円程度

※助成金の支給対象の研修受講回数は、1事業主あたり1年以内に延べ3回を 限度

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2006年02月25日

キャリア形成促進助成金(訓練給付金)で従業員の能力アップ

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

労働者に職業訓練等を受講させた事業主

支給内容

  1. 職業訓練経費の3分の1(大企業4分の1)※1人1コース5万円を限度
  2. 職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の3分の1(大企業4分の1)※150日を限度

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試行雇用奨励金(トライアル雇用)で有能者を発掘

                                  平成17年7月1日現在

支給対象となる事業主等

中高年者等や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として雇い入れた事業主

支給内容

対象者1人につき月額5万円 ※但し、対象者が支給対象期間の途中で退職した場合又は常用雇用へ移行した場合であって、1ヶ月に満たない雇用期間がある場合は、一定の算式により算出された額

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