2007年06月10日

サービス業の生産性向上のための施策

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「顧客満足度」を示す指数を開発へ

経済産業省は、サービス産業の生産性向上を目指すための総合対策をまとめました。2007年度中にも産官学共同で、顧客の満足度を示す指数(CSI)を開発し、サービス分野全体でADR(裁判外による紛争解決の手続き)機関の創設も支援します。消費者の「満足度」などを把握して、サービスの質を高めるねらいです。

経済財政諮問会議は、農業、サービスなど各分野での対策を盛り込んだ「生産性加速プログラム」を今年の4月にまとめました。経済産業省の対策は、その柱の1つとして諮問会議に示され、5月に産業界を中心とした「サービス産業生産性協議会」を設立して実行します。

 

◆「総合対策」の内容(CSIADR

CSIは、消費者に直接聞き取り調査を行ったデータを統計処理して、顧客満足度を100点満点で指数化し、企業ごとにサービスの質を示すものです。

ADR機関については、これまでサービス分野全体にまたがるADR機関はなかったため、顧客が安心してサービスを受けられるよう、第三者機関による業界横断の認証制度の創設を後押しします。

結婚相手紹介やエステティックなどのサービス業は、消費者にとって事前にサービスの質を把握することが難しいとされています。満足度の指数や紛争解決の仕組みによって、消費者がサービスを選びやすくなり、競争が促され、生産性が高まると見ています。

 

◆サービス産業の生産性向上のための施策

生産性向上を目指して打ち出された主な施策は、以下の通りです。

1.日本版顧客満足度指数(CSI)の創設

2.信頼性向上へ向けた第三者認証制度の構築支援

3.裁判以外の紛争解決(ADR)機関の設置支援

4.「サービス業300選」の発行

5.生産性や効率性を向上させた事例集の発行

6.サービス産業分野の中小企業向けファンドの創設

7.「サービス工学」の導入推進

8.世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)交渉でサービス分野の自由化を積極化

 

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

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2007年05月06日

NPO法人【特定非営利活動法人】認証後の登記手続(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

法人の設立の認証を無事終えた後、登記手続をしなければなりません。手続は以下の通りです。

登記手続

登記手続は組合等登記令に基づいて行います。設立の認証を受けたときは、2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局において、設立登記をしなければなりません。(登記することにより法人として成立します。)また、従たる事務所を有する法人は、設立登記をした後、2週間以内に、従たる事務所の所在地を管轄する法務局において、同様の登記をしなければなりません。登録免許税はかかりません。これらの登記を怠った場合は、過料に処せられます。

  • 登記事項
  1. 目的及び業務   定款に記載された目的、活動の種類及び事業の種類
  2. 名称         定款に記載された名称
  3. 事務所       主たる事務所・従たる事務所の所在地
  4. 代表権を有する者の氏名・住所・資格    定款に記載された設立当初の役員のうち、理事全員の氏名・住所
  5. 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由  定款に記載された存立時期又は解散事由
  6. 資産の総額    財産目録に記載された資産総額

※登記申請に必要な書類  

登記申請書 認証書 定款 理事全員の就任承諾書 財産目録

※登記後、登記事項に変更等があった場合(事務所の移転、理事の変更等)

その都度、変更する必要があります。従たる事務所を有する法人は、その登記をした法務局においても、同様の手続が必要です。

※資産の総額の変更がある場合、毎事業年度終了後に、事業年度末日現在の額に変更の登記を行う必要があります。

  • 印鑑届

設立登記の際には、法人代表者の印鑑届けが必要です。法人代表者印を作成し、設立登記申請と同時に印鑑届書を提出します。代表者個人の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)を添付することが必要です。複数の理事が代表者印を持つ場合は、それぞれの届け出が必要です。

  • 財産目録の作成

法人は、設立時に財産目録を作成し、事務所に備えて付けておかなければなりません。

登記完了届

設立登記をしたときは遅滞なく、登記事項証明書を添えて、登記完了届を大阪府知事に提出します。

閲覧用書類の提出

法人の設立登記をしたときは、登記完了届と併せて、下記の書類を提出して下さい。大阪府において、一般の閲覧に供されます。

  1. 定款の写し
  2. 財産目録
  3. 登記事項証明書の写し

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2007年05月04日

NPO法人【特定非営利活動法人】設立時の定款の記載事項(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

さて、NPO法人設立の際、定款を作成しなければなりません。定款の記載事項や留意点は以下の通りです。

  • 定款とは、法人の目的、内部組織、活動などに関する根本原則を定める文書です。
  • 定款作成にあたっては、特定非営利活動法人が、社会貢献活動を行い、原則として誰でも社員になれる仕組みとなることを十分認識して、民主的なルールを明確にすることが必要です。
  • 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番です。

定款の必要的記載事項

  1. 目的
  2. 名称
  3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
  4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
  5. 社員の資格の得喪に関する事項
  6. 役員に関する事項
  7. 会議に関する事項
  8. 資産に関する事項
  9. 会計に関する事項
  10. 事業年度
  11. 解散に関する事項
  12. 定款の変更に関する事項
  13. 広告の方法
  14. その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

次の項目については、特に法の中に規定がありますので、定款作成の際は注意が必要です。

  1. 役員報酬
  2. 設立当初の役員
  3. 役員の定数
  4. 業務の決定
  5. 役員の親族等の排除
  6. 監事兼業禁止
  7. 役員の任期
  8. 定款変更のための議決方法
  9. 事業報告書等の備置き及び閲覧
  10. 総会に関する規定
  11. 解散事由
  12. 解散時の残余財産の帰属先

任意的記載事項

どのようなことを定款に記載するは団体の自主的な判断に委ねられていますが、定款に記載された効力は、必要的記載事項と異なるものではありません。また、その変更も所定の定款変更の手続が必要となります。

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NPO法人【特定非営利活動法人】設立申請時に必要な書類(大阪府の場合)

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

NPO法人は所轄庁の認証を受け、法務局登記することにより成立します。法人設立申請時に都道府県に提出する必要な書類は以下の通りです。

  1. 設立認証申請書(法廷様式) 1部
  2. 定款 2部
  3. 役員名簿(役員の氏名、住所又は居所、報酬の有無を記載した書面)2部
  4. 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 1部
  5. 役員(全員)の住所又は居所を証する書面(住民票等) 1部
  6. 社員のうち10人以上の者の氏名・住所又は居所を記載した書面 1部
  7. 確認書 1部
  8. 設立趣意書 2部
  9. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 1部
  10. 設立の初年度及び翌年度の事業計画書 2部
  11. 設立の初年度及び翌年度の収支予算書 2部

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2007年05月03日

NPO法人【特定非営利活動法人】設立の要件

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これまでは公的な社会サービスは「行政」が中心的に担ってきましたが、人々のニーズの多様化・複雑化、さらに、国や地方公共団体の財政の逼迫に伴い、「行政」だけでは公的サービスを担うことが難しくなってきました。一方、市民自らが自発的に様々な社会問題に立ち向かい、数々のニーズに応え、公益活動を行う民間の市民団体が、21世紀市民社会の新しい担い手として大いに期待され、注目を受けています。

NPO法人は所轄庁の認証を受け、法務局登記することにより成立します。法人となるには、以下の要件を満たす必要があります。これらの要件は、すべて法に定められており、設立時の基本財産や過去の活動実績の有無などは、法人の設立要件ではありません。NPO法人の設立の要件は以下の通りです。

  • 特定非営利活動を主たる目的とすること

特定非営利とは、次に掲げる活動に該当する活動であって、不特定多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

  1. 保健・医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5. 環境の保全を図る活動
  6. 災害救援活動
  7. 地域安全活動
  8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • 営利を目的としないこと

活動で得た収益を構成員(役員や社員)に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。また、財産を構成員に還元することはできず、法人を解散する際の残余財産の帰属先は、国・地方自治体、又は定款で定める特定非営利活動法人、公益法人等に限定されています。尚、法人は特定非営利活動に充てることとされています。

  • 宗教活動を主たる目的としないこと
  • 政治上の主義の推進・支持・反対を主たる目的としないこと
  • 特定の公職の候補者、公職者又は政党の推薦・支持・反対を目的としないこと
  • 社員(法人の構成員・個人、法人、任意団体等)が10人以上であること
  • 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  • 理事3人以上、監事1人以上であること
  • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、禁錮の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者、暴力団の構成員等、法43条の規定により設立認証を取り消された法人の解散時の役員で、取り消しの日から2年を経過しない者・・・・・・・・でないこと
  • それぞれの役員(理事・監事)について、配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれないこと
  • それぞれの役員とその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  • 団体が暴力団でないこと
  • 団体が暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にないこと

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2006年06月29日

マンション管理組合 法人化のメリット

マンション管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となることが出来ます。マンション管理組合が法人格を取得するか否かはそれぞれの管理組合の判断に委ねられています。

マンション管理組合を法人化するメリット

  1. 法人格を取得すると管理委託契約、修繕工事などの請負契約など対外的な取引関係が明確になります。→取引の安全を図ることが出来ます。
  2. マンション管理組合法人の財産と区分所有者個人の財産との区別が明確になります。→無用なトラブルの発生を防止することが出来ます。
  3. マンション管理費や修繕積立金などを管理する銀行預金等口座名義が法人名義になります。→理事長交代時の名義書換手続きが不要になります。
  4. マンション管理組合名義で不動産登記をすることが出来ます。→区分所有者からマンションの一室を買い受けることもでき、物件の有効利用も活発に行えるようになります。
  5. 大規模修繕工事などで資金が必要な場合、金融機関からの借り入れが比較的容易に行うことが出来ます。

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2006年05月24日

株式会社VS特例有限会社 【組織形態】

5月1日から新・会社法が施行されました。新・会社法の施行によって有限会社の新規の設立は認められなくなり、有限会社は特例有限会社に移行することになりました。特例有限会社の機関設計は「取締役」又は「取締役+監査役」限られていますが、新・会社法下での株式会社では多様な機関設計をすることが出来るようになりました。特に非公開会社の中小会社では以下の9種類もの機関設計をすることが出来ます。

  1. 取締役のみ
  2. 取締役と監査役
  3. 取締役と監査役と会計監査人
  4. 取締役会と会計参与
  5. 取締役会と監査役
  6. 取締役会と監査役会
  7. 取締役会と監査役と会計監査人
  8. 取締役会と監査役会と会計監査人
  9. 取締役会と三委員会と会計監査人

会計参与とは、公認会計士や税理士がなることが出来る会社の機関で、取締役と共同して会社の計算書類を作成します。

上記のように9通りの機関設計が可能ですが、非公開会社の中小企業では1、2、4、5あたりが良いのではないかと思います。株式会社になればこのように自由に機関設計することが出来ます。特例有限会社の社長さん、株式会社に組織変更して組織力を向上しませんか?

こちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月21日

株式会社VS特例有限会社 【対銀行信用力】

5月1日、新・会社法が施行されました。新・会社法の施行によって有限会社の設立が出来なくなると共に、従来の有限会社は特例有限会社に移行することになりました。特例有限会社は従来の有限会社同様、決算の広告義務がありません。例えば、資本金1円の株式会社が決算広告が必要なのに対して、資本金2千万円の有限会社では決算広告の必要がありません。つまり、一見資本金が大きい後者の方が債権者の信用がありそうですが、実のところ決算広告義務などを通じて会社の計算書類の信頼性などの観点から、株式会社の方が信用が高いと言えるでしょう。さらに、新・会社法では銀行等債権者に会社の定款等の各種規定の閲覧権を認めています。銀行から融資を受ける際に定款等の閲覧を要求されることも十分考えられます。そのとき、「知りませんでした」「初めて聞きました」では通用しませんし、書類が揃わないでは話になりません。

新・会社法施行と共に、新しい法律に対応出きる定款や計算書類が必要になることは言うまでもありません。信用力向上の為にも、株式会社へ組織変更をお勧めします。

株式会社への組織変更についてはこちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月20日

株式会社VS特例有限会社 【ネームバリュー・ブランド力】

今月新・会社法が施行されました。これによって有限会社の設立が出来なくなると共に従来の有限会社は特例有限会社として存続することになりました。従って、新・会社法では株式会社の資本金制限が撤廃されたため、資本金1円の株式会社と資本金300万円の特例有限会社が存在することになることも十分ありえます。では資本金1円の株式会社と資本金300万円の特例有限会社ではどちらが有利なのか?一言では言えませんが、少なくともネームバリューにおいては株式会社に軍配が上がるように思います。

従来から営業実務面では、有限会社との取引をしないケースが数多くあるようです。資本金1千万円以上の有限会社もたくさんあったにもかかわらず、このような状態なのですから、資本金の多寡というのは債権者の信頼性にはあまり関係なかったのだと思われます。また、人材を採用する場面においても、有限会社だといい人材が集まりにくい、採用希望者が少ないなどのケースもあるようです。

つまり、有限会社は営業実務面においても、採用時においても、ネームバリューやブランド力が株式会社より劣るため、同じ条件であればなんとなく株式会社を選んでしまうのです。しかし特例有限会社の社長の皆さん、これからは簡単に株式会社になることが出来ます。資本金の増額も必要ありません。株式会社へ衣替えしてビジネスチャンスを増やしませんか?

株式会社への組織変更はjこちらまでお気軽にお問合せ下さい。

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2006年05月17日

株式会社VS特例有限会社 【今後の方向性】

5月1日、遂に新・会社法が施行されました。これによって今後新たに有限会社を設立することが出来なくなると共に、従来からある有限会社が「特例有限会社」とうい名の株式会社に移行しました。そもそもなぜ有限会社を設立したかといえば、おそらく株式会社を設立するための資本金の不足が最も大きな理由ではないでしょうか?しかしながら、新・会社法では株式会社設立時の最低資本金制度は撤廃されました。1千万円はおろか300万円の規制さえありません。従って、現在は様子眺めをしている特例有限会社の社長さんも、今後間違いなく株式会社へ移行していくでしょう。逆に特例有限会社のままでいる会社は、現社長一代限りの事業のような発展する見込みのない会社に限定されるでしょう。特例有限会社の社長さん、株式会社に組織変更してもう一頑張りしてみませんか?

組織変更についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年04月30日

明日 会社法施行!新たなビジネスチャンス到来

5月1日、遂に会社法が施行されます。この会社法の施行により今後の会社形態に大きな影響を与えることになります。立法の趣旨は、会社の設立・運営を簡略化することにより、創業・起業を促し、日本経済を活性化させ、ひいては法人税収を増加させることにあります。簡単ですが会社法の概要を説明します。

  • 起業が容易になります
  1. 有限会社が廃止され、今後有限会社を設立することは出来ません。有限会社は、「特例有限会社」という株式会社になります。尚、特例有限会社は株式会社に移行することが出来ます。
  2. 合同会社制度を導入。経営自治度が高く、利益配分も自由。
  3. 1人取締役の株式会社も可能。取締役会も必ずしも必要でなくなります。
  4. 従来1千万円の最低資本金制度を撤廃。資本金1円の株式会社の設立も可能に。
  • 買収防衛策が充実
  1. 株主が会社に株式買戻しを請求できる「取得請求権付株式」の導入。
  2. 会社が株主の持つ株式を同意なしに買い戻せる「取得条項付株式」の導入。
  3. 取得条項付株式や新株予約権の強制取得が可能に。
  4. 四半期ごとの配当が可能に。
  5. 合資会社、合名会社なども社債発行が可能に。
  • 組織再編を柔軟化
  1. 吸収合併の手法を多様化。三角合併も可能に。
  2. 株式会社と合資会社など、異なる種類の会社間で合併が可能に。

このように会社法は従来の商法の改正と異なり、中小、零細企業に大きな影響を与えます。また、上記以外にも多くの改正点があります。会社法を理解し、活用すれば、会社の発展に寄与することは間違いありません。

会社法については、こちらまでお気軽にご相談下さい。

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2006年04月23日

高槻市 企業立地奨励金制度で企業の誘致促進

高槻市では4月から「企業立地促進条例」を施行しました。この政策により、今後、高槻市内に事業所を新設・増設する事業者に奨励金を交付し企業の誘致を積極的に進めていくことになりました。

企業立地奨励金制度の要件

  • 対象事業

床面積が1,000屬鯆兇┐襦∨瑤禄抄醗数が100人を超える事業所の新設・増設を行う事業者。業種は、製造業、情報通信業、学術・開発研究機関、輸送・保管・包装などを総合的に行う事業など

  • 対象地域

主に工業地域、準工業地域

  • 交付額

新設分・増設分に課税される事業所税相当額

  • 交付期間

5年間(各年度の上限は1億円)

  • その他

奨励金を受けるには、高槻市の指定を事前に得る必要があります。

問合せ先 高槻市商工観光振興室 TEL 072ー674ー7411

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2006年04月03日

新・会社法 会社の機関

来月から施行が予定されている新・会社法では取締役、監査役等の機関設計が多様化されます。

大会社(資本金5億円以上または負債の額が200億円以上の会社)

  • 公開会社            省略
  • 株式譲渡制限会社      省略

大会社以外の会社

  • 公開会社
  1. 取締役会・監査役
  2. 取締役会・監査役会
  3. 取締役会・監査役・会計監査人
  4. 取締役会・監査役会・会計監査人
  5. 取締役会・三委員会・会計監査人
  • 株式譲渡制限会社
  1. 取締役
  2. 取締役・監査役
  3. 取締役・監査役・会計監査人
  4. 取締役会・会計参与
  5. 取締役会・監査役
  6. 取締役・監査役会
  7. 取締役会・監査役・会計監査人
  8. 取締役会・監査役会・会計監査人
  9. 取締役・三委員会・会計監査人

新・会社法の施行に合わせて有限会社制度が廃止されますので、株式譲渡制限のある小さな会社に対応するため機関設計が多様化されました。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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新・会社法 会社の設立(株式払込金保管証明)

来月から施行が予定されている新・会社法では、発起設立での株式会社の設立登記の際、株式払込金保管証明が不要になり、預金残高証明等の方法で足りることになります。募集設立については従来通り株式払込金保管証明が必要です。尚、会社設立後の新株発行の際の払込みについては残高証明等の方法で足ります。

新・会社法についてはこちらまでお気軽にご相談下さい。

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新・会社法 会社の設立(定款記載事項)

来月から施行が予定されている新・会社法では、株式会社を設立する際の定款記載事項が変更されます。具体的には〔榲、⊂号、K榲構蟶瀉蓮↓だ瀘の際に出資される財産の価格またはその最低額、ト起人の氏名または名称および住所だけになります。会社が発行する株式の総数は設立時の定款の絶対的記載事項ではなくなりますが、定款に記載がないときは、株式会社成立のときまでに発起人全員の同意によって定款を変更し発行可能株式総数の定めを設けなければなりません。また、会社が公告をする方法が相対的記載事項となります。広告方法を定款で定める場合には、ヾ永鵝↓∋事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、E纏匚告のいずれかから定めることができます。定款に定めがなければ官報が広告の方法となります。

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新・会社法 会社の設立(最低資本金制度の廃止)

来月から施行が予定されている新・会社法では株式会社を設立する際の最低資本金制度が撤廃されます。最低資本金制度が撤廃されることによる会社債権者保護は、会計参与制度、決算報告制度、法人格否認の法理、取締役の損害賠償責任などで図ることになります。

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