2007年11月30日

残存物保管期間の短縮へ(遺失物法の改正)

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遺失物法の改正によって12月10日より、警察に届けられた拾得物の保管期間が「6か月」から「3か月」に短縮される。倉庫を対象に国土交通省が作成した標準トランクルームサービス約款は今年10月、寄託者に対する寄託物の引取りの催告から処分が可能になるまでの期間を「1年」から「3か月」に短縮した。

 

保管期間の短縮と処分の迅速化は、時代の流れといえるだろう。残置物の保管期間を「6か月」等と賃貸借契約書に明記している場合、保管期間を「3か月」に改めることを検討してもよさそうだ。

 

<改正遺失物法の概要>

・警察に拾得物が届けられた場合の保管期間を「6か月」から「3か月」  に短縮する。

・拾得物の情報をインターネット(各都道府県警のページ)で公表する。

・携帯電話やカード類など、個人情報が入った落とし物は、保管期間内に落とし主が見つからなかった場合でも、所有権が拾得者に移らない。

・傘、衣類、履き物、自転車、および保管に不相当な費用または手数を要するとして政令で定めるものは、2週間以内に落とし主が見つからない場合に売却等の処分ができる。

・公共交通機関の施設など大量の遺失物を取り扱う事業者は、公安委員会から指定を受ければ、その施設における拾得物を自ら管理できる。

 

参考:改正遺失物法の概要(チラシ)

http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki2/summary1.pdf

 

参考:改正遺失物法の概要(パンフレット)

http://www.npa.go.jp/safetylife/chiiki2/summary2.pdf

 

参考:改正された標準トランクルームサービス約款

http://www.008008.jp/pdf/trank.pdf

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Posted by takatsuki_life at 22:33Comments(0)TrackBack(0)clip!

2007年07月01日

運行管理者に対する規制が強化!

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◆悪質行為の取締まり基準強化 

国土交通省は、飲酒運転などの問題が相次いでいることから、タクシーやバス会社などの運行管理者が、運転手の悪質な行為を容認した場合などについて、管理者資格を直ちに取り消すことができるよう、資格返納命令の発令基準を今年の7月から改正するそうです。

これまでは、違反行為を繰り返し、運転手への監督や指導が不十分と判断された場合などに限って資格返納命令を出していたものを、より強化していきます。

 

◆返納命令が出せるケース

以下のような場合、直ちに資格の返納命令が出せるようになります。

1.管理者が運転手に飲酒運転、無免許、薬物使用などの悪質行為をさせたり、容認したりした場合

2.管理者自身が事業用車両で飲酒運転などを行った場合

3.管理者が運転手への点呼をまったくしていなかった場合

4.安全確保に関する違反行為を隠ぺいしていた場合

 

貸し切りバスに対する安全対策

また、今年2月に大阪府吹田市でスキー客ら27人が死傷したバス事故を受け、貸し切りバスへの安全対策も実施します。

目的地での運転手の睡眠施設の確保を義務化し、運輸局の監査などで確認できるように、バス事業者が作成する運行指示書に施設名を記入させる方針で、今年の夏ごろに省令を改正する方針です。

また、警察庁は、今通常国会に飲酒運転の罰則引上げなどを盛り込んだ道路交通法改正案を提出しています。

 

ご相談は、こちらまでお気軽にお問い合わせ下さい。

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Posted by takatsuki_life at 09:24Comments(1)TrackBack(0)clip!